(趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第9条第3項及び第4項の規定による被保険者証の返還及び法第63条の2の規定による保険給付の一時差止めに関し、法、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「政令」という。)及び国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、法、政令及び省令の例による。ただし、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(特別の事情に関する調査)

第3条　長期滞納者について、法第9条第3項及び第4項の規定により被保険者証の返還を求めようとするとき及び法第63条の2の規定により保険給付の支払を一時差し止めようとするときは、国民健康保険税納付相談通知書(様式第1号)により、当該世帯主に対し、保険税の納付を促すとともに、保険税を納付することができない特別の事情について届出ができる旨を通知することとする。

(被保険者証の返還及び保険給付の支払の一時差止めの対象となる世帯主)

第4条　被保険者証の返還及び保険給付の支払の一時差止めの対象となる世帯主は、長期滞納者のうち前条の規定による届出のない者又は特別の事情があると認められない者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(弁明の機会の付与)

第5条　被保険者証の返還及び保険給付の支払の一時差止めをしようとするときは、手続法第13条第1項第2号の規定により、当該返還及び一時差止めの対象となるべき世帯主について、弁明の機会を付与することとし、弁明通知書(様式第2号)により、当該世帯主に通知する。

(被保険者証の返還命令)

第6条　法第9条第3項及び第4項の規定により被保険者証の返還を求めることを決定したときは、被保険者証返還命令通知書(様式第3号)により、当該世帯主に通知する。

(特別の事情等に関する届出)

第7条　省令第5条の8第1項及び第2項に規定する届書は、特別の事情に関する届(様式第4号)による。

(被保険者資格証明書の交付)

第8条　法第9条第3項及び第4項の規定により世帯主が被保険者証を返還したときは、当該世帯主に対して被保険者資格証明書交付決定通知書(様式第6号)により、被保険者資格証明書を交付する。

(被保険者資格証明書交付措置の解除)

第9条　被保険者資格証明書の交付を受けている世帯主が次の各号のいずれかに該当したときは、被保険者資格証明書の交付措置を解除する。

(特別療養費の支給)

第10条　法第54条の3第1項の規定による特別療養費を支給しようとするときは、特別療養費支給申請書(様式第8号)を当該世帯主に提出させ、当該申請書を審査する。

(保険給付の一時差止め)

第11条　政令第29条の5において準用する政令第1条の3に規定する特別の事情がない長期滞納者から保険給付の支給申請があったときは、法第63条の2の規定により保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めることができる。

(保険給付の一時差止めの解除)

第12条　法第63条の2の規定により保険給付の支払を一時差し止められている世帯主が、第9条第1項第1号若しくは第2号の規定のいずれかに該当したとき又は町長が特に必要と認めるときは、保険給付の一時差止めを解除する。

(審査委員会)

第13条　第4条の規定による被保険者証の返還を求める者の審査を行うため、審査委員会を設置する。

(施行期日)

第1条　この訓令は、平成25年4月1日から施行する。