(設置)

第1条　役場庁舎の老朽化に対応した施設の改修及び増改築又は新庁舎の建設(以下「庁舎建設等」という。)に関し、必要な事項を調査検討するため、庁舎建設等検討委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所掌事項)

第2条　委員会は、庁舎建設等により町民サービス機能の充実と事務能率の向上を図るため、次に掲げる事項を調査検討する。

(委員長及び副委員長)

第3条　委員会に委員長及び副委員長を置き、委員長は副町長とし、副委員長は総務課長とする。

(組織)

第4条　委員会は、委員長が指名する職員をもって組織する。

(会議)

第5条　委員会は、委員長が招集し、会議の議長となる。

(部会の設置)

第6条　委員長は、専門事項を調査研究するため、部会を設けることができる。

(委員会における部会員及び関係職員等の出席)

第7条　委員長は、委員会の調査検討において必要があると認めるときは、会議に部会員又は関係職員若しくは庁舎建設等に対して専門的知識を持つ者を出席させることができる。

(庶務)

第8条　委員会の庶務は、総務課において処理する。

(委任)

第9条　委員会及び部会について必要な事項は、委員会が委員会に諮って別に定める。

(施行期日)

第1条　この訓令は、平成25年4月1日から施行する。