(目的)

第1条　この要綱は、在宅の寝たきり重度心身障害者及び寝たきり特定疾患患者の福祉の増進に資するとともに、これらの者の介護者に対し、その労をねぎらうため、介護手当を支給することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(支給対象)

第3条　町長は、介護者に対し、それぞれ重度心身障害者介護手当及び特定疾患患者介護手当(以下「介護手当」という。)を支給する。

(支給額)

第4条　介護手当は、月額5,500円とする。

(支給期間及び支給時期)

第5条　介護手当の支給は、申請を行った日の属する月(介護の期間が6か月に達しない場合は、6か月に達した日の属する月)から開始し、介護すべき事由が消滅した日の属する月までとする。ただし、年度途中で40歳となり介護保険法第7条第3項第2号に規定する特定疾病に該当した場合は、要介護認定日の属する月分までとし、65歳となる者については、65歳となった日の属する月分まで支給する。

(支給制限)

第6条　障害者又は患者が次の各号のいずれかの手当、年金等の支給を受けている者の介護者には、介護手当を支給しない。

(支給の認定)

第7条　介護手当を受けようとする者は、介護手当受給認定申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付し、町長に提出し、その受給について町長の認定を受けるものとする。

(支給の認定決定)

第8条　町長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、支給の可否を決定し、申請者に対し介護手当支給(認定・変更承認・却下)通知書(様式第2号)を交付するとともに、認定分については、介護手当支給者台帳(様式第3号)により整理するものとする。

(認定内容の変更)

第9条　支給の認定を受けた者(第10条第2項の承認を受けた者を含む。以下「受給者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、遅滞なく、介護手当受給認定内容変更届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(受給者の変更)

第10条　受給者は、やむを得ない事情によりその介護を他の者に引き継ごうとするときは速やかに介護手当受給者変更承認申請書(様式第6号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(受給要件喪失の届出)

第11条　受給者は、介護者でなくなったときは、遅滞なく介護手当受給要件喪失届(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(受給要件喪失の通知)

第12条　町長は、受給者が介護者でなくなったと認めたときは、介護手当支給要件喪失通知書(様式第8号)をその者に交付するものとする。

(不正利得等の返還)

第13条　町長は、受給者が虚偽その他不正な手段により、介護手当の支給を受けたと認めたときは、介護手当の支給の認定(第10条第2項の承認を含む。)を取消し、当該取消しに係る部分について既に支給された介護手当があるときは、その返還を命ずることができる。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。