(目的)

第1条　この要綱は、北海道砂利採取計画の認可に関する条例(平成13年北海道条例第7号。以下「道条例」という。)に基づき行われる砂利採取事業(以下「事業」という。)に対し適切な指導を行い、事業に伴う災害を未然に防止するとともに、白老町総合計画その他土地利用計画との整合性を図り、清浄な自然環境の保全と良好な生活環境を確保することを目的とする。

(特定区域)

第2条　町長は、前条の目的を達成するため、次に掲げる特定区域を定めることとし、当該区域及びその隣接地においては、原則として砂利の採取行為を行わないよう砂利を採取しようとする者(以下「事業者」という。)及び土地所有者に対し指導するものとする。

(事業者及び土地所有者の責務)

第3条　事業者は、この要綱、別に定める砂利採取事業に関する指導基準その他関係法令の定めに従い、適正に事業を行わなければならない。

(道路特別使用届の提出)

第4条　事業者は、事業に町道を使用するときは、道路管理者に道路特別使用届を提出しなければならない。

(埋蔵文化財の保護)

第5条　事業者は、文化財保護法に基づく埋蔵文化財保護のため、道条例第2条第2項による事前協議書の提出前に事業計画(砂利の洗浄行為のみを行う場合又は砂利採取法(昭和43年法律第74号。以下「法」という。)第20条第1項による事業計画の変更を行う場合であって、新たな掘削行為を伴わないものを除く。)について白老町教育委員会と協議をしなければならない。

(河川管理者等との協議)

第6条　事業者は、事業に伴い発生する湧水等を採取場区域外に排水する計画の場合は、認可申請前に河川管理者、関係漁業協同組合及び利水者(当該河川水を利用している者)等と事業計画について協議をしなければならない。

(事業跡地の埋め戻し)

第7条　事業者は、事業により生じた掘削の跡地又は沈殿池若しくは貯水池について、認可期間内に埋め戻さなければならない。

(事業跡地の緑化)

第8条　事業者は、事業跡地からの表土や汚濁水の流出及び粉じんの飛散等を防止するため、植栽、芝吹きつけ等による緑化に努めなければならない。

(事業計画の審査等)

第9条　町長は、道条例第2条第3項及び法第36条第3項の規定に基づき、北海道知事から事業計画についての意見照会等があった場合には、この要綱の規定によるほか、別に定める砂利採取事業に関する指導基準により、審査を行うものとする。

(施行状況の報告と立入調査の実施)

第10条　町長は、事業の施行状況について、必要に応じ事業者に対し報告を求めることができるものとする。

(指導勧告)

第11条　町長は、事業が次のいずれかに該当した場合は、事業者に対し指導勧告その他必要な措置を講じるものとする。

(関係機関への要請)

第12条　町長は、法第37条第1項に基づく要請のほか、環境保全及び災害防止上緊急を要すると認めるときは、関係機関に対し必要な措置を講じるよう要請を行うものとする。

(調整会議の設置)

第13条　町長は、関係課職員による白老町砂利採取調整会議(以下「調整会議」という。)を設置し、必要に応じ、職員の意見の聴取及び調整を行うものとする。

(雑則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。