(目的)

第1条　この条例は、町民の防犯及び交通安全並びに犯罪被害者等の支援(以下「生活安全」という。)の意識の高揚と自主的な生活安全の活動の推進を図るとともに、町、町民及び事業者の責務を定めることにより、町民が安心して暮らせるまちづくりに資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(町の責務)

第3条　町は、この条例の目的を達成するため、次に掲げる事項の推進に努めなければならない。

(町民の責務)

第4条　町民は、自ら生活安全に必要な知識を習得し、安全の保持に努めるとともに、町が実施する生活安全の推進に関する施策に対し、積極的に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、その事業活動を行うに当たり、生活安全の推進に必要な措置を講じるとともに、町が実施する生活安全の推進に関する施策に対し、積極的に協力しなければならない。

(国等との連携)

第6条　町は、国及び北海道その他の地方公共団体(以下「国等」という。)並びに関係機関及び関係団体との連携に努めるとともに、国等に対して生活安全に関する制度の改善及び必要な措置を講ずるよう要請するものとする。

(町民団体に対する支援)

第7条　町は、生活安全をより積極的に推進するため、町民団体の行う自主的活動に対して、必要な支援を行うことができる。

(意見の反映)

第8条　町は、町民及び事業者の生活安全の推進に関する意見を広く聴取し、町の施策に反映するよう努めるものとする。

(委任)

第9条　この条例の施行に関して必要な事項は、別に町長が定める。