(目的)

第1条　この要綱は、中小企業者等の経営基盤の強化及び事業の活性化を促進するため、北海道中小企業総合振興資金融資要領(以下「要領」という。)に基づく中小企業総合振興資金(以下「資金」という。)の融資を受けた中小企業者等に対し、予算の範囲内で利子補給金を交付することを目的とする。

(利子補給金の交付対象)

第2条　この要綱による利子補給金の交付を受けることができる者は、中小企業信用保険法第2条第3項第1号、第3号及び第4号に該当する中小企業者で、要領第3項の規定に基づく経営安定化資金のうちセーフティネット貸付で融資を受けたものとする。

(利子補給)

第3条　第1条の資金に対する利子補給率は、年1.4％以内とする。

(利子補給金の額)

第4条　第1条の規定により交付する利子補給金の額は、毎年1月1日から6月30日まで及び7月1日から12月31日までの各期間における資金につき、その融資平均残高(計算期間中の毎日の最高残高(延滞金を除く。)の総和をその期間で除して得た金額とする。)に対し、前条第1項の利子補給率の割合で計算した金額の合計額とする。

(利子補給金交付申請)

第5条　利子補給金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、利子補給金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添付して町長に提出するものとする。

(利子補給金の交付決定及び支払)

第6条　町長は、前条による申請書の提出があったときは、必要な調査を行い、適当と認めたときは、速やかに利子補給金の交付を決定し、利子補給金交付決定書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(利子補給金の交付決定の取消し等)

第7条　町長は、前条第1項の規定により利子補給金の交付決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、利子補給金の交付の全部又は一部を取消し、既に交付された利子補給金があるときは、速やかにその全部又は一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が定める。