(設置)

第1条　地域住民の心身の健康保持と生活安定のために必要な援助を行い、保健医療の向上と福祉の増進を包括的に支援するため、白老町地域包括支援センター(以下「包括支援センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　包括支援センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　包括支援センターは、次に掲げる事業を行うものとする。

(協力機関の設置)

第4条　包括支援センターは、地域住民の身近な相談窓口として、協力機関を設置することができる。

(利用者)

第5条　包括支援センターの利用者は、町内に居住する者であって、身体が虚弱又は寝たきり若しくは認知症等のために日常生活を営むのに支障がある者若しくはそのおそれのある者又は家族等とする。

(利用者負担額)

第6条　第3条第2号に規定する事業の利用者負担額は、介護保険法(平成9年法律第123号)第58条第2項の規定に基づき算定した費用の額とする。

(職員の配置)

第7条　包括支援センターに必要な職員を置く。

(運営協議会の設置)

第8条　包括支援センターの適正かつ円滑な運営を図るため、白老町地域包括支援センター運営協議会(以下「運営協議会」という。)を置く。

(運営協議会の所掌事項)

第9条　運営協議会は、次に掲げる事項を所掌する。

(運営協議会の組織)

第10条　運営協議会は、委員10人以内をもって組織する。

(運営協議会の委員)

第11条　運営協議会は、次に掲げる団体又は機関等の関係者とし、町長が委嘱する。

(委員の任期)

第12条　運営協議会の委員の任期は、3年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の在任期間とする。

(運営協議会の会長及び副会長)

第13条　運営協議会に会長及び副会長各1名を置くものとする。

(運営協議会の会議)

第14条　運営協議会の会議は、必要に応じて会長が招集し、会長が会議の議長となる。

(委員の守秘義務)

第15条　運営協議会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(会議等の公開)

第16条　運営協議会の会議及び会議録等(以下「会議等」という。)は、公開とする。ただし、個人のプライバシーに対する配慮その他の公開しないことにつき、特別な理由があるものとして運営協議会に諮り、公開しない旨の決定を行ったときは、当該会議等の全部又は一部を公開しないことができる。

(運営協議会の庶務)

第17条　運営協議会の庶務は、高齢者介護課において処理する。

(委任)

第18条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。