(趣旨)

第1条　この要綱は、白老町地域生活支援事業条例(平成18年条例第21号)第2条第1項第8号に定める更生訓練費給付事業(以下「事業」という。)の実施について、必要な事項を定める。

(対象者)

第2条　事業の対象者は、次に掲げる者のうち障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に規定する定率負担に係る利用者負担額の生じない者、又はこれに準ずる者として町長が認めた者とする。

(申請)

第3条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、更生訓練費給付申請書(様式第1号)に当該訓練を受けた日数について当該施設の長の証明を付して、訓練が終了した月分について町長に申請するものとする。

(決定)

第4条　町長は、申請書を受けたときは、更生訓練費の支給の可否を決定し、更生訓練費給付(不給付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(給付額)

第5条　更生訓練費の給付額は、次に掲げる金額とする。

(資格の喪失)

第6条　第4条の規定により支給の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、更生訓練費給付対象の資格を喪失する。

(給付方法)

第7条　町長は、事業の対象者の申請に基づき、毎月1回、訓練が終了した月分についての更生訓練費を給付する。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この訓令は、令達の日から施行し、改正後の白老町訪問介護利用者の利用者負担額の軽減に関する要綱、白老町日常生活用具給付等事業実施要綱、白老町重度障がい者等入院時コミュニケーション支援事業実施要綱、白老町住宅改修費給付事業実施要綱、白老町障害者移動支援事業実施要綱、白老町地域活動支援センター事業補助金交付要綱、白老町生活サポート事業実施要綱、白老町更生訓練費給付事業実施要綱、白老町障害福祉サービス支給決定基準に関する要綱及び白老町日中一時支援事業実施要綱の規定は、平成25年4月1日から適用する。