○白老町勧奨退職者嘱託職員取扱要綱

平成19年7月13日

訓令第32号

(目的)

第1条 この要綱は、白老町職員勧奨退職の特例に関する取扱要綱(平成19年訓令第31号)に基づき退職した者を勧奨退職者嘱託職員(以下「特定嘱託職員」という。)として雇用する場合の任用、給与及び勤務条件等に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(対象者)

第2条 特定嘱託職員として雇用できる者(以下「対象者」という。)は、昭和28年4月1日以前に生まれた職員のうち、平成19年度末日を勧奨による退職日とする職員で、職員の給与に関する条例(昭和34年条例第15号)第3条第1項第1号の行政職給料表適用職員とする。

(任用)

第3条 特定嘱託職員の任用は、対象者のうち、特定嘱託職員を希望する者の申出により行うものとする。

(任用期間)

第4条 特定嘱託職員の任用期間は、1年を超えない期間とする。

(特定嘱託職員の再任用)

第5条 任命権者は、白老町職員の定年に関する条例(昭和59年条例第5号)で定める年齢に達する年度の次年度から特定嘱託職員を再任用特定嘱託職員として再任用することができる。

2 再任用特定嘱託職員の任用期間は、1年を超えない期間とし、任用期間の更新を行う場合は、次の各号に該当する年度の末日までとする。

(1) 昭和23年4月2日生~昭和24年4月1日生の職員 平成23年度

(2) 昭和24年4月2日生~昭和25年4月1日生の職員 平成25年度

(3) 昭和25年4月2日生~昭和26年4月1日生の職員 平成26年度

(4) 昭和26年4月2日生~昭和27年4月1日生の職員 平成27年度

(5) 昭和27年4月2日生~昭和28年4月1日生の職員 平成28年度

(意向申出)

第6条 特定嘱託職員及び再任用特定嘱託職員(以下「特定嘱託職員等」という。)への任用を希望する者は、特定嘱託職員等意向申出書(様式第1号)を任命権者に提出しなければならない。

(身分及び職)

第7条 特定嘱託職員等の身分は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職の職員とする。

2 特定嘱託職員の任命は、地方公務員法第22条による採用とし、再任用特定嘱託職員の任命は、同法第17条の規定により採用する非常勤職員とする。

3 特定嘱託職員等の職は、次の各号のいずれかに定めるところによる。

(1) 臨時的又は恒久的な職であって、相当期間一定量の業務があり、特定嘱託職員の知識、経験又は能力を有効に活用することができる職

(2) 定型的又は比較的軽易な業務の職であって、一定量の業務があり、人材を効率的に活用できる職

(職名)

第7条の2 特定嘱託職員の職名は特定嘱託員とし、再任用特定嘱託職員の職名は再任用特定嘱託員とする。

(勤務時間)

第8条 特定嘱託職員の勤務時間については、正規職員と同様とし、1日8時間を上限とし、1週当たり40時間とする。ただし、短時間勤務を認めることができる。

2 再任用特定嘱託職員の勤務時間は、1週間当たり30時間とし、任命権者が割り振る。

3 特定嘱託職員のうち隔日勤務を行う者の勤務時間は、白老町消防職員服務規程(平成2年白消訓令第2号)第15条の規定に準ずるものとする。

(週休日及び休日)

第9条 特定嘱託職員等の週休日及び休日は、白老町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第8号)第3条及び第9条に規定する日とする。

(年次有給休暇)

第10条 特定嘱託職員等には、正規の職員に準じて年次有給休暇を与える。ただし、年次有給休暇は、特定嘱託職員にあっては一の年度において20日、再任用特定嘱託職員にあっては一の年度において15日を付与する。

(特別休暇)

第11条 次に掲げるときは、特定嘱託職員等に対して前条に規定する休暇のほか、特別休暇を与え、有給休暇とすることができる。

(1) 特定嘱託職員等が公務上負傷したとき 任命権者が必要と認めた期間

(2) 常勤特定嘱託職員が親族の喪に服するとき 正規職員に準じた期間

(3) 前各号に規定するもののほか、任命権者が必要と認めたとき 必要と認めた期間

(病気休暇)

第12条 特定嘱託職員等には、正規職員に準じて病気休暇を与えることができる。ただし、病気休暇を受けようとする者は、医師の診断書を添えなければならない。

(休暇手続)

第13条 年次有給休暇、特別休暇及び病気休暇を受けようとするときは、あらかじめ書面により届出をし、任命権者の承認を受けなければならない。

(報酬、費用弁償及び支給方法)

第14条 特定嘱託職員等に対する報酬月額は、特定嘱託職員報酬月額表(別表第1)及び再任用特定嘱託職員報酬月額表(別表第2)のとおりとし、区分は任命時に決定する。

2 特定嘱託職員等が勤務のためにその者の住所と勤務場所との間を交通機関等を利用して往復する場合に要する運賃があるときは、当該費用相当額を前項に規定する報酬に加え支給することができる。

3 特定嘱託職員が正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられたときは、当該時間外勤務手当相当額を第1項に規定する報酬に加え支給することができる。

4 特定嘱託職員等が公務のため旅行したときは、費用弁償として一般職員に対して支給する旅費の例により計算した額を支給する。

5 報酬の支給方法及び費用弁償の支給方法は、正規職員に準じて支給する。

(服務)

第15条 特定嘱託職員等は、次の事項を遵守しなければならない。

(1) 職務の遂行に当っては、法令等及びこの要綱の定めに従い、かつ、上司の職務上の命令に従い、職務に専念すること

(2) 職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為はしないこと

(3) 職務上知り得た秘密を在職中及び退職後も他に漏らさないこと

(分限及び懲戒)

第16条 特定嘱託職員等の分限及び懲戒については、白老町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和26年条例第24号)及び白老町職員の懲戒に関する手続及び効果に関する条例(昭和26年条例第25号)により、正規職員に準ずる。

(委任)

第17条 この要綱の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、令達の日から施行し、平成19年7月1日から適用する。

(再任用特定嘱託員の適用特例)

2 第3条の規定の適用については、昭和21年4月2日から昭和23年4月1日生まれの職員について、当該職員の意向により再任用特定嘱託職員として、平成20年度限り任用することができる。

附 則(平成20年3月31日訓令第6号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

別表第1(第14条関係)

特定嘱託職員報酬月額表

任命区分

報酬月額

備考

1

280,000円

1 1日の勤務時間が正規職員より短く割り振られる場合の報酬月額については、左の規定により定められた額に、週あたりの勤務時間を40時間で除して得た額(1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

2 隔日勤務職員の報酬月額については、左の規定により定められた額に、月あたり30,000円を加算する。

2

270,000円

3

260,000円

4

250,000円

5

240,000円

別表第2(第14条関係)

再任用特定嘱託職員報酬月額表

任命区分

報酬月額

備考

6

214,600円

1日の勤務時間が正規職員より短く割り振られる場合の報酬月額については、左の規定により定められた額に、週あたりの勤務時間を40時間で除して得た額(1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

画像

白老町勧奨退職者嘱託職員取扱要綱

平成19年7月13日 訓令第32号

(平成20年4月1日施行)