2　検討会議の会長は、副町長をもって充て、検討会議を統括する。

3　検討会議の副会長は、生活環境課長をもって充て、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

4　検討会議の委員は、別表に掲げる職員を持って充てる。

2　検討会議は、特定の協議事項に関係する委員のみで開くことができる。

3　検討会議は、関係職員の出席、説明等必要な協力を求めることができる。

(施行期日)

1　この訓令は、平成19年12月17日から施行する。

(アメニティ検討委員会設置要綱の廃止)

2　アメニティ検討委員会設置要綱(平成10年訓令第17号)は、廃止する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年12月7日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。