(趣旨)

第1条　この規程は、人事行政の公正の確保、職員の利益の保護及び職員の能率の発揮を目的として、ハラスメントの防止及び排除のための措置並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(任命権者の責務)

第3条　任命権者は、ハラスメントの防止等に関する施策についての企画立案を行うとともに、各所属長がハラスメントの防止等のために実施する措置に関する調整、指導及び助言に当たらなければならない。

(所属長の責務)

第4条　所属長は、職員がその能率を充分に発揮できるような勤務環境を確保するため、ハラスメントの防止及び排除に関し、必要な措置を講ずるとともに、ハラスメントに起因する問題が生じた場合においては、必要な措置を迅速かつ適切に講じるとともに総務課長と必要な連絡及び調整をしなければならない。この場合において、ハラスメントに対する苦情の申出、当該苦情等に係る調査への協力、その他ハラスメントに対する職員の対応に起因して、当該職員が職場において不利益を受けることがないようにしなければならない。

(職員の責務)

第5条　職員は、次条第1項の定めるところに従い、ハラスメントをしてはならない。

(職員に対する指針)

第6条　任命権者は、ハラスメントを防止するために職員が認識すべき事項及びハラスメントに起因する問題が生じた場合において職員に望まれる対応等について、指針を定めるものとする。

(研修等)

第7条　任命権者は、ハラスメントの防止等を図るため、職員に対し、必要な研修等を実施しなければならない。

(苦情相談への対応)

第8条　任命権者は、ハラスメントに関する苦情の申出及び相談(以下「苦情相談」という。)が職員からなされた場合に対応するため、苦情相談を受ける職員(以下「相談員」という。)を配置し、相談員が苦情相談を受ける日時及び場所を指定する等必要な体制を整備しなければならない。この場合において、任命権者は、苦情相談を受ける体制を職員に対して明示するものとする。

(ハラスメント防止委員会の設置)

第9条　任命権者は、ハラスメントに関する苦情相談を審議し、公正な処理に当たるため、ハラスメント防止委員会(以下「防止委員会」という。)を設置する。

(苦情相談の処理)

第10条　総務課長は、第4条の所属長からの連絡を受けたとき、又は第8条第5項の規定による相談員からの報告を受けたときは、相談員とともに速やかに事実関係を調査し、確認しなければならない。

(必要な措置)

第11条　任命権者は、ハラスメントの事実が確認された場合は、必要に応じ、当該苦情に係る職員及びその所属長に対し、懲戒処分を含む措置を講ずるものとする。

(プライバシーの保護)

第12条　ハラスメントに関する苦情相談の処理を担当する職員並びに防止委員会及び調査委員会の委員は、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(その他)

第13条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は任命権者が別に定める。

(施行期日)

第1条　この訓令は、平成25年4月1日から施行する。