2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認のいずれかを受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、第3条又は第4条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員の任期が3年(前条に定める場合にあっては、5年。以下この項において同じ。)に満たない場合にあっては、採用した日から3年を超えない範囲内において、その任期を更新することができる。この場合において、任命権者は、あらかじめ当該職員の同意を得なければならない。

2　任命権者は、特定任期付職員の号俸を、特定任期付職員が従事する業務に応じて規則で定める基準に従い決定するものとし、特定任期付職員のうち育児休業法第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(次項において「育児短時間勤務職員等」という。)の給料月額は、その者の受ける号俸に応じた額に、勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(次項において「算出率」という。)を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

3　任命権者は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、規則で定めるところにより、その給料月額に相当する額(育児短時間勤務職員等にあっては、その額に算出率を乗じた額)を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

4　第2項の規定による号俸の決定及び前項の規定による特定任期付業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　特定任期付職員に対する給与条例第2条、第17条の2第3項及び第19条第2項の規定の適用については、給与条例第2条中「及び勤勉手当」とあるのは「、勤勉手当及び特定任期付職員業績手当」と、第17条の2第3項中「第1項に規定する職員の職にある職員」とあるのは「第1項に規定する職員の職にある職員及び白老町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成20年条例第40号)第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員」と、第19条第2項中「100分の120」とあるのは「100分の165」と、「100分の125」とあるのは「100分の175」とする。

3　給与条例第4条第2項から第5項までの規定は、第3条又は第4条の規定により任期を定めて採用された職員には適用しない。

4　給与条例第8条、第9条及び第9条の3の規定は、第4条の規定により任期を定めて採用された職員には適用しない。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に定める規定は、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第1条による改正後の職員の給与に関する条例第19条第2項(同条第3項又は第2条(第2号に係る部分に限る。)の規定による改正後の白老町一般職の任期付職員の採用等に関する条例第8条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び職員の給与に関する条例(以下この項及び附則第4項において「給与条例」という。)第19条第4項から第6項まで若しくは第21条第1項から第3項まで、第6項若しくは第7項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前一箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員(給与条例の適用を受ける者をいう。以下この項において同じ。)の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条及び第3条の規定による改正後の給与条例(次項において「第1条改正後給与条例」及び「第3条改正後給与条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条改正後給与条例及び第3条改正後給与条例の規定を適用する場合においては、第1条及び第3条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、第1条及び第3条改正後給与条例の規定による内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の白老町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の白老町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。