2　町長は、前項に規定する申請書により申請があった場合において、介護給付費等の支給を行う決定をしたときは、様式第2号の通知書に法第22条第8項に規定する障害福祉サービス受給者証(以下「受給者証」という。)を添えて、当該申請した者に通知するものとする。

3　町長は、第1項に規定する申請書により申請があった場合において、介護給付費等の支給をしない決定をしたときは様式第3号の通知書により当該申請をした者に通知するものとする。

4　受給者証は、様式第4号によるものとする。

2　省令第18条第1項の規定による通知は、様式第6号の通知書によりするものとする。

3　町長は、第1項に規定する申請書により申請があった場合において、支給決定の変更を行わないと決定したときは、前項の通知書により当該申請をした者に通知するものとする。

2　町長は、前項に規定する届出書により届出があった場合は、当該届出に係る支給決定障害者等(法第5条第17項第22号に規定する支給決定障害者等をいう。以下同じ。)の受給者証の記載事項を変更し、当該届出をした者に返還するものとする。

2　町長は、前項の申請書により申請があった場合は、特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給の要否を決定し、様式第12号の通知書により当該申請をした者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書により申請があった場合は、高額障害福祉サービス費の支給の要否を決定し、様式第14号の通知書により当該申請をした者に通知するものとする。

2　町長は、前項に規定する申請書により申請があった場合(支給認定の変更に係るものを除く。)において、自立支援医療費の支給の認定をしたときは様式第16号の通知書に法第54条第3項に規定する自立支援医療受給者証(以下「医療受給者証」という。)を添えて、当該申請した者に通知するものとする。

3　町長は、第1項に規定する申請書により申請があった場合(支給認定の変更に係るものを除く。)において、自立支援医療費の支給の認定をしないときは様式第17号の通知書により当該申請をした者に通知するものとする。

4　町長は、第1項に規定する申請書により申請があった場合(支給認定の変更に係るものに限る。)において、支給認定の変更の認定をしたときは様式第18号の通知書により当該申請した者に通知するものとし、変更の認定をしないときは様式第19号の通知書により当該申請をした者に通知するものとする。

5　医療受給者証は、様式第20号によるものとする。

2　町長は、前項に規定する届出書により届出があった場合は、当該届出に係る支給認定障害者等の医療受給者等の記載事項を変更し、当該届出した者に返還するものとする。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

2　この規則の施行の前に法附則第24条の規定によりなされた手続き、その他の行為は、この規定の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。