(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第22条第4項の規定に基づき、介護給付費等を支給する障害福祉サービスの支給決定基準を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)において使用する用語の例による。

(支給決定基準)

第3条　障害福祉サービスごとの支給決定基準は次のとおりとする。

(支給量の調整)

第4条　訪問系サービスに係る支給量において、介護者の病気等による入院その他町長が必要と認める理由により一時的に支給量を超えるサービスを受ける必要がある場合は、支給決定障害者等の状況を勘案した上で、支給決定基準を超えて必要単位数を支給決定することができるものとする。また、支給決定基準によらないサービスを必要とする場合には、次に掲げる資料を付し、白老町障害支援区分判定審査会の意見を聴いた上で個別に適切な支給量を決定することとする。

(委任)

第5条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項については、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この訓令は、令達の日から施行し、改正後の白老町訪問介護利用者の利用者負担額の軽減に関する要綱、白老町日常生活用具給付等事業実施要綱、白老町重度障がい者等入院時コミュニケーション支援事業実施要綱、白老町住宅改修費給付事業実施要綱、白老町障害者移動支援事業実施要綱、白老町地域活動支援センター事業補助金交付要綱、白老町生活サポート事業実施要綱、白老町更生訓練費給付事業実施要綱、白老町障害福祉サービス支給決定基準に関する要綱及び白老町日中一時支援事業実施要綱の規定は、平成25年4月1日から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、平成26年4月1日から施行する。