(趣旨)

第1条　この条例は、白老町の町有一般住宅の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「町有一般住宅」とは、公営住宅法(昭和26年法律第193号)第2条第2号に規定する住宅以外の住宅で、第6条に定める要件を満たす者に賃貸するための住宅及びその附帯施設をいう。

(名称及び位置等)

第3条　町有一般住宅の名称及び位置等は、次のとおりとする。

(入居者の公募の方法)

第4条　町長は、町有一般住宅の入居者の公募を行うものとする。

(公募の例外)

第5条　町長は、次に掲げる事由に係る者を町有一般住宅に入居させる場合は、前条の規定にかかわらず、公募を行わないことができる。

(入居資格)

第6条　町有一般住宅に入居できる者は、次に掲げる要件を満たす者でなければならない。

(入居の申込み及び決定)

第7条　前条に規定する入居資格のある者で町有一般住宅に入居しようとする者は、町長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

(入居補欠者)

第8条　町長は、前条第3項の規定により入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を決定することができる。

(入居の手続)

第9条　入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、次の手続をしなければならない。

(同居の承認)

第10条　入居者は、町有一般住宅の入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、規則で定めるところにより、町長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第11条　入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者は、規則で定めるところにより、町長の承認を受けて引き続き当該町有一般住宅に居住することができる。

(家賃の決定及び変更)

第12条　町有一般住宅の毎月の家賃は、別表のとおりとする。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第13条　町長は、次に掲げる特別の事情があるときは、家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(家賃の納付)

第14条　町長は、入居者から、入居可能日から当該入居者が町有一般住宅を明け渡した日(第26条第1項の規定により明渡しを請求した場合にあっては、当該明渡しの期限として指定した日又は明け渡した日のいずれか早い日)までの間、家賃を徴収する。

(督促)

第15条　町長は、家賃を前条第2項に規定する納期限までに納付しない者があるときは、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(敷金)

第16条　町長は、入居者から入居時における家賃の2か月分に相当する金額の敷金を徴収するものとする。

(修繕費用の負担)

第17条　町有一般住宅の修繕に要する費用(破損ガラスの修繕及び給水栓、照明灯その他の附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、町の負担とする。

(入居者の費用負担)

第18条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第19条　入居者は、町有一般住宅の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(転貸等の禁止)

第20条　入居者は、町有一般住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(用途変更の禁止)

第21条　入居者は、町有一般住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、町長の承認を得たときは、当該町有一般住宅の一部を住宅以外の用途に使用することができる。

(模様替え又は増築等の禁止)

第22条　入居者は、町有一般住宅の模様替え若しくは増築をし、又は町有一般住宅の敷地内に工作物を設置してはならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(迷惑行為の禁止)

第23条　入居者及び同居者は、周辺の環境を乱し、又は他の入居者に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(収入状況の報告の請求等)

第24条　町長は、第13条の規定による家賃の減免若しくは徴収の猶予又は第16条第2項の規定による敷金の減免若しくは徴収の猶予に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者に報告を求めることができる。

(明渡しに係る検査)

第25条　入居者は、町有一般住宅の明渡しをするときは、5日前までに町長に届け出て、町長が指定する者の検査を受けなければならない。

(明渡請求等)

第26条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、入居者に対し、期限を定めて、町有一般住宅の明渡しを請求することができる。

(立入検査)

第27条　町長は、町有一般住宅の管理上必要があると認めるときは、町長の指定した職員に町有一般住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(駐車場の管理)

第28条　町有一般住宅の共同施設として整備された駐車場(以下「駐車場」という。)の管理については、次条から第33条までに定めるところによる。

(使用者の資格)

第29条　駐車場を使用することができる者は、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(使用の申込み等)

第30条　前条に規定する使用者資格のある者で駐車場を使用しようとする者は、町長の定めるところにより、使用の申込みをしなければならない。

(使用料)

第31条　駐車場の毎月の使用料は、近傍同種の駐車場の使用料以下で規則で定める額とする。

(駐車場の明渡請求)

第32条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、駐車場の使用者に対し駐車場の明渡しを請求することができる。

(管理に関する規定の準用)

第33条　第14条、第15条、第19条から第22条まで及び第25条の規定は、駐車場の管理について準用する。この場合において、これらの規定中「入居者」とあるのは「使用者」と、「家賃」とあるのは「使用料」と、第14条第1項及び第4項、第19条から第22条まで及び第25条中「町有一般住宅」とあるのは「駐車場」と、第14条第1項中「第26条第1項」とあるのは「第32条第1項」と、同条第3項中「町有一般住宅に入居した場合又は町有一般住宅」とあるのは「駐車場の使用を開始した場合又は駐車場」と、同条第4項中「第25条」とあるのは「第33条において準用する第25条」と、第20条中「入居」とあるのは「使用」と、第21条中「住宅」とあるのは「駐車場」と、第25条第2項中「第22条ただし書」とあるのは「第33条において準用する第22条ただし書」と読み替えるものとする。

(意見の聴取)

第34条　町長は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者が暴力団員であるかどうかについて、警察署長の意見を聴くことができる。

(罰則)

第35条　詐欺その他不正の行為により、町有一般住宅の家賃の全部又は一部の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第36条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。