(趣旨)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第3項の規定に基づき、職員の意に反する降任、免職及び休職(以下「分限処分」という。)を行う場合において、別に定めるもののほか、分限事由に該当する可能性がある場合の標準的な対応措置等に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象職員等)

第2条　この規程の対象となる職員は、次の各号のいずれかの場合に該当する職員とする。

(所属長による対応措置)

第3条　所属長は、当該職員が前条第1項第1号又は第3号に該当するときは、分限事由に該当する具体的な事例及び客観的な事実に基づき、当該職員に対し、注意、助言及び指導を行うほか、必要に応じ、担当業務の見直しその他の改善を図るための対応措置を講じなければならない。

(所属長の報告)

第4条　所属長は、前条の規定による措置を一定期間講じたにもかかわらず、当該職員の勤務実績不良又は適格性欠如の状態が続いている場合には、勤務現況記録・対応報告書を人事担当課長に提出し、当該職員の状況を報告しなければならない。

(人事担当課長による事実確認)

第5条　人事担当課長は、前条の規定による報告があったときは、当該職員と面談を行い、勤務実績不良又は適格性欠如の内容について、事実確認を行うものとする。

(警告書の交付)

第6条　任命権者は、前条の規定による事実確認の結果、勤務実績不良又は適格性欠如のため必要があると認められる場合は、法第28条第1項の規定に基づく分限処分の可能性がある旨を記載した警告書(様式第2号)を当該職員に対し交付し、改善を求めるものとする。

(警告書の交付後の観察)

第7条　所属長及び人事担当課長は、警告書の交付後、当該職員の状況が改善されているかどうかを継続して観察及び確認するものとする。

(分限処分の検討)

第8条　任命権者は、第3条から前条までに規定する対応措置を講じたにもかかわらず、警告書の交付後、当該職員の状況の改善が見られないと判断する場合は、白老町職員分限懲戒審査委員会(以下「審査会」という。)に対し、当該職員の分限処分について諮問するものとする。

(心身の故障に対する対応措置)

第9条　所属長は、当該職員が第2条第1項第2号に該当すると認められるときは、その者の心身の故障の状況等を把握し、勤務現況記録・対応報告書により、遅延なく人事担当課長に報告しなければならない。

(人事担当課長の対応措置)

第10条　人事担当課長は、前条の規定による報告があったときは、当該職員若しくは家族等と面談を行い、又は主治医等の意見を聞くなどして、状況の把握に努めなければならない。

(受診命令等)

第11条　任命権者は、前条の規定により状況を確認した結果、当該職員が法第28条第1項第2号に該当する可能性が高いと認められるときは、同号に該当するか否かを確認するため、任命権者が指定する医師2人に受診することを促すものとする。

(診断結果に基づく措置等)

第12条　任命権者は、当該職員が前条第1項及び第2項の規定に基づき受診した結果、2人の医師から、将来的に回復の可能性がないため、又は病気休職の期間中には回復の見込みが乏しく長期の療養を要するため、職務の遂行には支障があり、又はこれに堪えない旨の診断がなされた場合は、審査会に対し、当該職員の分限処分について諮問するものとする。

(行方不明に対する対応措置)

第13条　所属長は、当該職員の行方不明の事実が判明した場合は、速やかに人事担当課長に報告するものとする。

(処分の検討)

第14条　任命権者は、当該職員が行方不明となった後、1か月を経過しても行方が判明しない場合は、職場への復帰が見込まれないものと推定して、審査会に対し、当該職員の分限処分について諮問するものとする。

(処分の決定)

第15条　任命権者は、分限処分を実施する場合については、審査会の答申の内容を尊重して、決定するものとする。

(委任)

第16条　この規程の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この訓令は、平成25年4月1日から施行する。