(趣旨)

第1条　この規則は、母子保健法施行令(昭和40年政令第385号)及び母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(低体重児の届出)

第2条　法第18条の規定による届出は、低体重児出生届(様式第1号)を町長に提出することにより行わなければならない。

(養育医療の給付の申請)

第3条　施行規則第9条第1項の規定による申請は、養育医療給付申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出することにより行わなければならない。

(養育医療の給付の継続の申請)

第4条　養育医療券の交付を受けた者は、当該養育医療券の有効期間を超えて養育医療を受けようとするときは、養育医療継続申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(養育医療券の返納)

第5条　養育医療券の交付を受けた者は、受療者が死亡し、又は養育医療を受けることを中止したときは、速やかに、当該養育医療券を町長に返納しなければならない。

(費用の徴収)

第6条　町長は、法第20条第1項の規定により養育医療の給付を行ったときは、当該養育医療の給付を受けた者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から、その負担能力に応じ、当該措置に要した費用の全部又は一部を徴収するものとする。

(徴収金の額)

第7条　前条の規定により納入義務者から徴収する費用(以下「徴収金」という。)の額は、別表による階層区分に応じ、同表に定める額とする。

(徴収金の減免)

第8条　町長は、年度の中途において災害、病気その他やむを得ない理由により納入義務者の収入又は必要経費に著しい変動が生じたため、徴収金を納入することが困難であると認めるときは、これを減免することができる。

(委任)

第9条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。