○白老町行政組織規則
平成25年4月1日
規則第10号
白老町行政組織規則(平成21年規則第18号)の全部を改正する。
(目的)
第1条 この規則は、白老町課設置条例(平成17年条例第12号。以下「課設置条例」という。)の施行について、必要な事項を定めることを目的とする。
(組織及び事務分掌)
第2条 課設置条例第1条に規定する課の組織及び事務分掌は、別表のとおりとする。
2 課に置く室は、次の表に掲げるとおりとする。
総務課 | |
防災交通室 | |
企画財政課 | |
行財政改革室 | |
政策推進課 | |
アイヌ政策推進室 | |
税務課 | |
債権管理室 | |
産業経済課 | |
水産港湾室 | |
3 前2項の規定にかかわらず、町長は、臨時又は特別の事務を別に必要な組織を設け、処理させることができる。
4 課に、課長の権限により必要に応じてグループ等を置くことができる。
(事務分掌の疑義)
第3条 前条に定める事務分掌により難い事件が生じたとき、又は所管の明らかでない事務があるときは、町長がこれを決定する。
(職制等)
第4条 課に課長を置き、それぞれの職名及び職位は、次の表に定めるところによる。
職名 | 職位 |
課長、室長、参事 | 課長職 |
主幹、センター長 | 主幹職 |
主査 | 主査職 |
主任、主事、技師、保健師、栄養士、理学療法士、社会福祉士、介護支援専門員、主事補、技師補、専門員、総括主任 | 主事職 |
会計年度任用職員 | その他の職 |
2 前項に定める職のほか、課にスタッフ及びチームを置き、その事務を取りまとめ、及び処理し、並びに所属職員を指揮監督する参事、主幹、主査等を置くことができる。
3 前2項に定めるもののほか、特定事務又は臨時的事務等を分掌させるため必要があるときは、別に特別な職を置くことができる。
(委任)
第5条 この規則に定めるもののほか、組織及び事務分掌について必要な事項は、別に定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 平成25年4月1日において現に次の表の左欄に掲げる課の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもって、それぞれ当該右欄に掲げる課の相当の職員となるものとする。
総務財政部総合行政局 | 総合行政局 |
総務財政部総務課 | 総務課 |
総務財政部総務課防災危機管理室 | 総務課 |
総務財政部財政税務課 | 税務課 |
総務財政部財政税務課収納対策室 | 税務課 |
企画振興部企画政策課 | 総合行政局 |
企画振興部企画政策課アイヌ施策推進室 | 生活環境課 |
企画振興部産業経済課 | 産業経済課 |
企画振興部産業経済課企業誘致室 | 産業経済課 |
生活福祉部町民課 | 町民課 |
生活福祉部生活環境課 | 生活環境課 |
生活福祉部健康福祉課 | 健康福祉課 |
都市整備部建設課 | 建設課 |
都市整備部建設課港湾室 | 産業経済課 |
都市整備部上下水道課 | 上下水道課 |
附則(平成27年4月1日規則第12号)
(施行期日)
1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 平成27年4月1日において現に次の表の左欄に掲げる課の課長職の職員は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもって、それぞれ当該右欄に掲げる課の相当の職員となるものとする。
総合行政局財政担当課長 | 財政課長 |
総合行政局企画担当課長 | 企画課長 |
総務課交通防災担当課長 | 総務課危機管理室長 |
生活環境課アイヌ施策推進担当課長 | 企画課アイヌ施策推進室長 |
健康福祉課高齢者介護担当課長 | 高齢者介護課長 |
産業経済課長 | 農林水産課長 |
産業経済課商工労働観光営業戦略担当課長 | 経済振興課長 |
産業経済課港湾担当課長 | 経済振興課港湾室長 |
会計課長 | 会計室長 |
消防管理課長 | 消防課長 |
教育課長 | 学校教育課長 |
3 平成27年4月1日において現に次の表の左欄に掲げる課の主幹以下の職員は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもって、それぞれ当該右欄に掲げる課及び室の職員となるものとする。
総合行政局財政グループ | 財政課 |
総合行政局行政改革グループ | 総務課 |
総合行政局企画グループ | 企画課 |
総務課交通防災グループ | 総務課危機管理室 |
会計課会計グループ | 会計室 |
会計課契約財産管理グループ | 財政課 |
生活環境課アイヌ施策推進グループ | 企画課アイヌ施策推進室 |
健康福祉課介護保険グループ | 高齢者介護課 |
健康福祉課高齢者保健福祉グループ | 高齢者介護課 |
産業経済課農林水産グループ | 農林水産課 |
産業経済課商工労働グループ | 経済振興課 |
産業経済課営業戦略グループ | 経済振興課 |
産業経済課港湾グループ | 経済振興課港湾室 |
消防管理課総務グループ | 消防課 |
消防管理課警防グループ | 消防課 |
消防管理課救急グループ | 消防課 |
消防管理課予防グループ | 予防課 |
教育課学校教育グループ | 学校教育課 |
教育課指導主幹 | 学校教育課 |
教育課社会教育グループ | 生涯学習課 |
教育課図書館 | 生涯学習課 |
学校給食センター | 食育防災センター |
附則(平成28年4月1日規則第14号)
(施行期日)
1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 平成28年4月1日において現に次の表の左欄に掲げる課の課長職の職員は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもって、それぞれ当該右欄に掲げる課の相当の職員となるものとする。
企画課アイヌ施策推進室長 | 地域振興課アイヌ施策推進室長 |
3 平成28年4月1日において現に次の表の左欄に掲げる課の主幹以下の職員は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもって、それぞれ当該右欄に掲げる課及び室の職員となるものとする。
企画課アイヌ施策推進室アイヌ施策推進グループ | 地域振興課アイヌ施策推進室アイヌ施策推進グループ |
附則(平成29年4月1日規則第8号)
(施行期日)
1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 平成29年4月1日において現に次の表の左欄に掲げる課の課長職の職員は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもって、それぞれ該当右欄に掲げる課の相当の職員となるものとする。
地域振興課アイヌ施策推進室長 | アイヌ総合政策課長 |
3 平成29年4月1日において現に次の表の左欄に掲げる課の主幹以下の職員は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもって、それぞれ該当右欄に掲げる課の相当の職員となるものとする。
地域振興課アイヌ施策推進室 | アイヌ総合政策課 |
附則(平成31年4月1日規則第2号)
(施行期日)
1 この規則は、平成31年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 平成31年4月1日において現に次の表の左欄に掲げる課の課長職の職員は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもって、それぞれ該当右欄に掲げる課の相当の職員となるものとする。
健康福祉課子育て支援室長 | 子育て支援課長 |
3 平成31年4月1日において現に次の表の左欄に掲げる課の主幹以下の職員は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもって、それぞれ該当右欄に掲げる課の相当の職員となるものとする。
健康福祉課子育て支援室 | 子育て支援課 |
附則(令和2年4月1日規則第9号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和3年4月1日規則第5号)
(施行期日)
1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 令和3年4月1日において現に次の表の左欄に掲げる課及びの課長職の職員は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもって、それぞれ該当右欄に掲げる課及び室の相当の職員となるものとする。
総務課危機管理室長 | 総務課防災交通室長 |
財政課長 | 企画財政課長 |
企画課長 | 政策推進課長 |
アイヌ総合政策課長 | 政策推進課参事 |
経済振興課長 | 産業経済課長 |
経済振興課港湾室長 | 産業経済課水産港湾室長 |
農林水産課長 | 産業経済課参事 |
3 令和3年4月1日において現に次の表の左欄に掲げる課及び室の主幹以下の職員は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもって、それぞれ該当右欄に掲げる課及び室の相当の職員となるものとする。
総務課危機管理室 | 総務課防災交通室 |
財政課財政グループ | 企画財政課 |
財政課契約財産管理グループ | 企画財政課 |
企画課企画グループ | 企画財政課 |
企画課統計グループ | 企画財政課 |
企画課地域振興グループ | 政策推進課 |
アイヌ総合政策課アイヌ総合政策グループ | 政策推進課アイヌ政策推進室 |
経済振興課商工労働グループ | 産業経済課 |
経済振興課観光振興グループ | 産業経済課 |
経済振興課港湾室 | 産業経済課水産港湾室 |
農林水産課農畜産グループ | 産業経済課 |
農林水産課水産林務グループ | 産業経済課 |
別表(第2条関係)
局・課名 | 事務分掌 |
総務課 | (1) 町長等の秘書に関すること。 (2) 渉外及び交際に関すること。 (3) 町民憲章の推進に関すること。 (4) 儀式、典礼、ほう賞及び表彰に関すること。 (5) 附属機関及び私的諮問機関に関すること。 (6) 訴訟、和解及び不服の申立て並びに行政手続に関すること。 (7) 行政区域に関すること。 (8) 条例、規則、規程等の審査及び例規集の管理に関すること。 (9) 公告式に関すること。 (10) 権限移譲に関すること。 (11) 情報公開に関すること。 (12) 個人情報保護に関すること。 (13) 公印の保管に関すること。 (14) 公文書の作成及び文書の整理保存に関すること。 (15) 町史編さんに必要な資料の収集に関すること。 (16) 文書等の収受発送に関すること。 (17) 庁舎及び庁舎付帯設備の管理並びに日直に関すること。 (18) 役場出張所に関すること。 (19) 公用車の管理に関すること。 (20) 総合賠償補償保険に関すること。 (21) 事務引継に関すること。 (22) 組織機構に関すること。 (23) 職員の人事及び人事管理に関すること。 (24) 職員の給与に関すること。 (25) 職員の服務に関すること。 (26) 北海道市町村職員共済組合に関すること。 (27) 北海道市町村職員退職手当組合に関すること。 (28) 職員の福利厚生及び衛生管理に関すること。 (29) 職員の人材育成及び研修に関すること。 (30) 非正規職員等の保険及び年金に関すること。 (31) 職員団体に関すること。 (32) 総合的な情報化施策の推進及び計画の策定に関すること。 (33) 地域情報化の推進に関すること。 (34) 電子自治体の推進に関すること。 (35) 情報システムのセキュリティ管理に関すること。 (36) 電子文書及びホームページの維持管理に関すること。 (37) ブロードバンド網の維持管理及び普及促進に関すること。 (38) 国際交流及び姉妹都市交流の総括に関すること。 (39) その他他の所管に属しない事務の調整に関すること。 |
総務課 防災交通室 | (40) 地域防災計画に関すること。 (41) 防災会議に関すること。 (42) 災害対策本部に関すること。 (43) 防災に関すること。 (44) 国民の保護に関する計画に関すること。 (45) 国民保護協議会に関すること。 (46) 国民保護対策本部に関すること。 (47) 自衛官募集に関すること。 (48) 交通安全対策に関すること。 (49) 防犯に関すること。 |
企画財政課 | (1) 町政の総合企画及び調整に関すること。 (2) 基本構想及び総合計画の策定並びに進行管理に関すること。 (3) 臨時事業の総合調整に関すること。 (4) 基地対策に関すること。 (5) 国及び道等への要望の総合調整に関すること。 (6) 東胆振広域圏及びその他広域行政に関すること。 (7) 道州制及び市町村合併に関すること。 (8) 自治基本条例に関すること。 (9) 人口減少対策の総括に関すること。 (10) 協働のまちづくりに関すること。 (11) 多文化共生施策の推進に関すること。 (12) 報道関係機関に関すること。 (13) 各種統計調査及び分析に関すること。 (14) 統計資料及び地域情報資料の収集に関すること。 (15) 統計書の作成に関すること。 (16) 出前トーク及び出前講座に関すること。 (17) 広聴活動に関すること。 (18) 町政に対する要望及び陳情等に関すること。 (19) パブリックコメントに関すること。 (20) 広報活動に関すること。 (21) 財政運営及び財政調整に関すること。 (22) 財政計画に関すること。 (23) 予算の編成に関すること。 (24) 予算の配当及び執行計画に関すること。 (25) 公会計制度に関すること。 (26) 地方交付税に関すること。 (27) 町債に関すること。 (28) 寄付の採納に関すること。 (29) 基金に関すること。 (30) 物品の調達に関すること。 (31) 建設業者、物品供給業者等の資格審査に関すること。 (32) 入札(見積合せ)の指名に関すること。 (33) 入札(見積合せ)の執行及び契約に関すること。 (34) 共通消耗品及び備品の管理に関すること。 (35) 庁内印刷機の管理に関すること。 (36) 不要物品の処分に関すること。 |
企画財政課行財政改革室 | (37) 公有財産の管理、処分及び登記に関すること。ただし、工業団地、港湾区域用地、町有林野、町有牧野及び土木施設の管理を除く。 (38) 公有財産の災害共済に関すること。 (39) 公有財産の取得に関すること。 (40) 行財政改革の推進に関すること。 (41) 行政評価の実施及び管理に関すること。 (42) 事務改善の推進に関すること。 (43) 一般社団法人しらおい振興センターに関すること。 |
政策推進課 | (1) 政策の特命事項の推進に関すること。 (2) 重要施策等の調査、分析及び推進に関すること。 (3) 町民まちづくり活動センターに関すること。 (4) 地域支援員制度に関すること。 (5) 公共交通に関すること。 (6) ふるさと応援寄附金等の総括に関すること。 (7) 移住及び定住の促進に関すること。 (8) 国土利用計画法に基づく5地域の指定に関すること。 (9) 国土利用計画法及び公有地の拡大の推進に関する土地利用規制に関すること。 (10) 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に関すること。 (11) 都市計画マスタープランに関すること。 (12) 都市計画区域の指定に関すること。 (13) 市街化区域及び市街化調整区域の指定に関すること。 (14) 地域地区の指定に関すること。 (15) 都市施設の計画決定に関すること。 (16) 市街地開発事業の計画決定に関すること。 (17) 地区計画の指定に関すること。 (18) 都市計画審議会及び苫小牧圏広域都市計画協議会に関すること。 (19) 都市景観及び北海道景観条例に関すること。 (20) 都市緑地の保全及び緑化の推進に関すること。 (21) 都市計画施設区域内及び市街地開発事業施行区域内の建築物の建築許可に関すること。 (22) 都市計画に係る諸証明に関すること。 (23) 駐車場法の規定に基づく路外駐車場の設置の届出等に関すること。 (24) 地価公示等に関すること。 (25) 町名(字名)、地番及び住居表示(運用は除く。)に関すること。 (26) 公共施設サインの管理及び保全に関すること。 (27) 地籍調査成果の整理、保管及び閲覧に関すること。 (28) 公共測量(作業規程の準則等)に関すること。 |
政策推進課アイヌ政策推進室 | (29) アイヌ総合施策に関すること。 (30) アイヌ文化の振興及びアイヌの伝統等の普及啓発に関すること。 (31) イオル(伝統的生活空間)再生事業に関すること。 (32) 生活館等の管理運営及び整備計画に関すること。 |
税務課 | (1) 税及び税外収入金の過誤納金の還付に関すること。 (2) 税及び税外収入金の不能欠損処分に関すること。 (3) 税及び税外収入金の納入督励に関すること。 (4) 差押財産の換価及び換価猶予に関すること。 (5) 税及び税外収入の消込管理に関すること。 (6) 税及び税外収入の歳入決算調書の作成に関すること。 (7) 税及び税外収入の収入計画、実績集計及び税務統計に関すること。 (8) 納税証明その他税の証明に関すること。 (9) 町税の課税標準の調査決定に関すること。 (10) 町税の課税及び調定に関すること。 (11) 主管に係る税の調査及び異議申立てに関すること。 (12) 国有資産等所在市町村交付金に関すること。 (13) 納税思想の普及に関すること。 (14) 納税指導及び納税相談に関すること。 (15) 徴収嘱託に関すること。 (16) 滞納処分の執行及び停止に関すること。 (17) 税等(介護保険料を含む。)の徴収に関すること。 (18) 税の検査及び犯則の調査に関すること。 |
税務課債権管理室 | (19) 未収債権の徴収等に関すること。 (20) 未収債権の徴収に係る指導、助言等に関すること。 (21) その他債権管理に関すること。 |
町民課 | (1) 国民健康保険事業の運営に関すること。 (2) 国民健康保険事業特別会計に関すること。 (3) 国民年金に関すること。 (4) 未熟児養育医療に関すること。 (5) 乳幼児医療費に関すること。 (6) 重度心身障害者の医療費に関すること。 (7) ひとり親家庭等児童の医療費に関すること。 (8) 老人保健法に基づく医療費に関すること。 (9) 後期高齢者医療事業特別会計に関すること。 (10) 後期高齢者医療制度事務に関すること。 (11) 庁舎総合窓口に関すること。 (12) 戸籍に関すること。 (13) 住民基本台帳に関すること。 (14) 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関すること。 (15) 特別永住者の制度に関すること。 (16) 埋火葬の許可に関すること。 (17) 人口動態調査に関すること。 (18) 成年被後見人等及び既決犯罪者名簿に関すること。 (19) 印鑑の登録及び印鑑証明に関すること。 (20) 証明事務に関すること。 (21) 自動車臨時運行許可に関すること。 (22) 住居の表示に関すること。 (23) 旅券事務に関すること。 |
健康福祉課 | (1) 社会福祉法人及び社会福祉団体に関すること。 (2) 特別養護老人ホーム事業特別会計に関すること。 (3) 福祉施設の整備に関すること。 (4) 総合的保健福祉施策の推進に関すること。 (5) 総合保健福祉センターに関すること。 (6) 生活保護に関すること。 (7) 民生委員及び児童委員に関すること。 (8) 行旅死病人及び身元不明者等に関すること。 (9) 献血に関すること。 (10) 保険・医療・福祉施策の取りまとめに関すること。 (11) 母子の保健福祉に関すること。 (12) 乳幼児、児童及び高齢者の予防接種に関すること。 (13) 成人の保健福祉に関すること。 (14) 健康増進に関すること。 (15) 地域保健医療対策に関すること。 (16) 感染症に関すること。 (17) 健康教育及び相談に関すること。 (18) 訪問指導に関すること。 (19) 障がい者(児)の福祉に関すること。 (20) 身体障がい者に関すること。 (21) 知的障がい者に関すること。 (22) 精神障がい者に関すること。 (23) 難病に関すること。 (24) 特別児童扶養手当に関すること。 |
子育て支援課 | (1) 家庭教育に関すること。 (2) 児童虐待防止対策に関すること。 (3) 児童相談に関すること。 (4) 保育園の管理運営に関すること。 (5) 私立幼稚園に係る補助金等に関すること。 (6) 児童館の管理運営に関すること。 (7) 放課後児童対策事業に関すること。 (8) 子育て家庭に対する相談及び支援に関すること。 (9) 子育て支援の普及及び啓発に関すること。 (10) 子育て世代包括支援センターに関すること。 (11) 児童扶養手当及び児童手当に関すること。 (12) 母子福祉資金に関すること。 (13) 障害児等の療育指導に関すること。 (14) 障害児等とその家族の相談に関すること。 (15) 早期療育に関すること。 (16) 支援センターに係る関係機関との連絡調整及び運営に関すること。 (17) その他子どもの発達支援に関すること。 |
高齢者介護課 | (1) 介護保険に関すること。 (2) 介護保険事業特別会計に関すること。 (3) 高齢者の保健福祉に関すること。 (4) 地域包括支援センターに関すること。 |
生活環境課 | (1) 生活環境に関すること。 (2) 風水害等による災害に係る防疫に関すること。 (3) 環境保全対策に関すること。 (4) 公害調査及び公害防止対策に関すること。 (5) 公害紛争及び苦情処理に関すること。 (6) 産業廃棄物に関すること。 (7) 清掃及び一般廃棄物に関すること。 (8) 環境衛生センターの管理運営に関すること。 (9) し尿処理、浄化槽及び生活排水に関すること。 (10) バイオマス燃料化施設に関すること。 (11) バイオマス事業化に関すること。 (12) リサイクル運動の推進に関すること。 (13) 自然環境保護に関すること。 (14) 地球温暖化防止に関すること。 (15) 鳥獣の保護及び狩猟に関すること。 (16) 危険動物の飼育に関すること。 (17) 有害昆虫等の駆除に関すること。 (18) 死亡獣畜に関すること。 (19) 人権擁護に関すること。 (20) 男女共同参画社会の形成の促進に関すること。 (21) 海外引揚者の援護に関すること。 (22) 旧軍人、軍属等の恩給並びに叙位及び叙勲に関すること。 (23) 戦没者遺家族の援護に関すること。 (24) 消費者の保護に関すること。 (25) テレビ難視聴対策に関すること。 (26) 町民生活相談、行政相談及び行政相談員に関すること。 (27) 地縁団体の設立に関すること。 (28) 宗教法人に関すること。 (29) 日本赤十字社に関すること。 (30) 町内会及び町内会連合会に関すること。 (31) 町民活動に関すること。 (32) 防犯灯、街路灯の設置及び補助に関すること。 (33) 犬の登録及び狂犬病の予防並びに野犬等の掃討に関すること。 (34) 墓園、墓地及び火葬場に関すること。 (35) 墓園造成事業特別会計に関すること。 (36) 保護司に関すること。 (37) 災害援護に関すること。 (38) 北方領土に関すること。 |
産業経済課 | (1) 農業の振興に関すること。 (2) 農政に関すること。 (3) 農業改良に関すること。 (4) 畜産の改良増殖に関すること。 (5) 家畜衛生に関すること。 (6) 町有牧野の管理に関すること。 (7) 農業団体等の指導に関すること。 (8) 林業及び林産業に関すること。 (9) 林道に関すること。 (10) 林野火災の予防に関すること。 (11) 町有林の経営管理及び森林経営計画に関すること。 (12) 普通財産及び行政財産の森林の管理に関すること。 (13) 一般民有林の整備計画及び推進に関すること。 (14) 治山及び保安林に関すること。 (15) 林地開発行為に関すること。 (16) 自然休養林に関すること。 (17) 2000年の森に関する整備及び計画並びに関係施設の管理運営に関すること。 (18) 花とみどりの推進に関すること。 (19) 商工業の振興に関すること。 (20) 中小企業振興対策に関すること。 (21) 鉱業に関すること。 (22) 地下資源及びエネルギーに関すること。 (23) 砂利及び岩石の採取に関すること。 (24) 計量法に基づく調査及び報告に関すること。 (25) 労働者福祉及び労働文化の振興に関すること。 (26) 職業の指導奨励及び失業対策に関すること。 (27) 地場資源の有効利用に関すること。 (28) 特産品の開発促進及び販路拡大に関すること。 (29) 経済振興政策の推進に係る総合調整に関すること。 (30) 経済団体等の育成及び指導に係る総合調整に関すること。 (31) 異業種交流に関すること。 (32) 産業経済動向並びに物流の調査及び研究に関すること。 (33) 企業誘致に関すること。 (34) 工業団地及び特別工業地区の分譲及び開発計画に関すること。 (35) 観光の振興及び宣伝に関すること。 (36) 観光施設の計画及び維持管理に関すること。 (37) 国立公園及び自然公園に関すること。 (38) 観光団体等の指導に関すること。 (39) 観光行事に関すること。 (40) 観光資源としての温泉の利用及び保護に関すること。 (41) ふるさと会に関すること。 (42) 姉妹都市との経済交流に関すること。 |
産業経済課水産港湾室 | (43) 水産業及び水産加工業の振興に関すること。 (44) 水産金融に関すること。 (45) 漁港の管理並びに海域及び港域に関すること。 (46) 水産団体等の指導に関すること。 (47) 広域漁業の振興に関すること。 (48) 内水面漁業に関すること。 (49) 栽培漁業に関すること。 (50) 港湾機能施設整備事業特別会計に関すること。 (51) 港湾計画及び基本調査に関すること。 (52) 港湾整備事業の決定に関すること。 (53) 港湾区域の設定及び港湾隣接地域の指定に関すること。 (54) 臨港地区及び分区の指定に関すること。 (55) 港湾区域内の海岸保全区域の指定に関すること。 (56) 港湾施設及び海岸保全施設の管理運営に関すること。 (57) 港湾区域内及び隣接地域、海岸保全区域の占用及び工事等の許可に関すること。 (58) 船舶の入出港届けに関すること。 (59) 国有港湾施設の管理受託に関すること。 (60) 港湾台帳及び海岸台帳の調製に関すること。 (61) 港湾統計及び海岸統計に関すること。 (62) 港湾の環境保全に関すること。 (63) 臨海部土地造成事業に関すること。 (64) ポートセールスに関すること。 (65) 港湾区域内の漁業補償に関すること。 (66) 港湾区域内の公有水面埋立免許に関すること。 (67) 港湾管理者事業の調査、設計、施行及び監督に関すること。 (68) 港湾区域内海岸保全事業に関すること。 (69) 港湾区域内災害復旧事業に関すること。 (70) その他港湾に関すること。 |
建設課 | (1) 道路、河川、堤防敷地及び公園並びにその他土木施設の管理及び維持補修に関すること。 (2) 水利の使用に関すること。 (3) 海岸保全進達に関すること。 (4) 道路交通運輸情報の収集管理に関すること。 (5) 除雪に関すること。 (6) 道路、橋梁の新設、改良事業の決定、設計監理及び工事の施行に関すること。 (7) 交通安全施設事業の決定、設計監理及び工事の施行に関すること。 (8) 河川、道路及び交通安全施設の公共土木施設災害の復旧に関すること。 (9) 河川及び排水路の新設、改修事業の決定、設計監理及び工事の施行に関すること。 (10) 街路事業の決定、設計監理及び工事の施行に関すること。 (11) 公園事業の決定、設計監理及び工事の施行に関すること。 (12) 都市施設の災害復旧に関すること。 (13) 都市計画法に基づく開発行為及び建築許可に関すること。 (14) 北海道自然環境等保全条例に基づく工作物の新築等の行為に関すること。 (15) 宅地造成等規制法に基づく許可、指導及び調査等に関すること。 (16) 被災宅地危険度判定制度に関すること。 (17) 租税特別措置法に基づく優良な宅地の認定に関すること。 (18) 建築確認及び建築許可申請の審査及び検査に関すること。 (19) 建築確認統計に関すること。 (20) 建築基準法に基づく道路の位置等の指定に関すること。 (21) 違反建築物等の調査、指導及び措置に関すること。 (22) 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)に基づく届出等に関すること。 (23) 北海道福祉のまちづくり条例に基づく公共的施設の新築等の届出及び指示並びに認定に関すること。 (24) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づく届出等に関すること。 (25) 長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)に基づく認定等に関すること。 (26) エネルギーの使用の合理化に関する法律(平成23年法律第74号)に基づく建築物の新築等の届出に関すること。 (27) 都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)に基づく低炭素住宅・建築物の認定に関すること。 (28) 民間住宅の性能向上に関すること。 (29) 租税特別措置法に基づく優良な住宅の認定に関すること。 (30) 住宅金融支援機構受託業務に関すること。 (31) 建築の相談及び指導に関すること。 (32) 建築に係る諸証明に関すること。 (33) 耐震改修促進計画に関すること。 (34) 震災建築物応急危険度判定制度に関すること。 (35) 公共建築物等の建設計画及び設計監理並びに工事施行に関すること。 (36) 公共建築物等の維持及び保全に関すること。 (37) 空き家対策に関すること。 (38) 住宅及び宅地情報に関すること。 (39) 町営住宅、町有一般住宅、町職員住宅(以下「町営住宅等」という。)の建設計画に関すること。 (40) 町営・町有一般住宅等の改善に関すること。 (41) 町営・町有一般住宅等の管理運営及び維持補修に関すること。 (42) 町営・町有一般住宅等の附帯施設の管理、計画、運営及び維持補修に関すること。 (43) 町営・町有一般住宅の入退居に関すること。 (44) 町営・町有一般住宅の使用料の調査及び決定に関すること。 (45) 主管に係る証明及び調査に関すること。 (46) 町営・町有一般住宅の使用料の賦課及び徴収に関すること。 |