(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、地区計画の区域(地区整備計画が定められている区域に限る。)内における建築物の用途、敷地及び構造に関する制限を定めることにより、当該区域における適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする。

(適用区域)

第2条　この条例は、別表第1に掲げる地区整備計画区域に適用する。

(建築物の用途の制限)

第3条　地区整備計画区域内においては、別表第2(ア)欄に掲げる建築物は、建築してはならない。

(建築物の外壁面の位置の制限)

第4条　建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線又は道路境界線までの距離は、別表第2(イ)欄に掲げる距離以上でなければならない。

(建築物の高さの制限)

第5条　建築物の高さは、別表第2(ウ)欄に掲げる数値を超えてはならない。

(建築物の敷地が地区整備計画区域の内外にわたる場合等の措置)

第6条　建築物の敷地が地区整備計画区域の内外にわたる場合において、その敷地の過半が当該区域に属するときは、その建築物又はその敷地の全部について、当該区域に係る第3条の規定を適用し、その敷地の過半が当該区域の外に属するときは、その建築物又はその敷地の全部について、この規定を適用しない。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第7条　法第3条第2項の規定により、第3条第1項の規定の適用を受けない建築物について規則で定める範囲内において増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第3条第1項の規定は、適用しない。

(公益上必要な建築物の特例)

第8条　この条例の規定は、町長が公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したもの及びその敷地については、当該許可の範囲内において適用しない。

(罰則)

第9条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。