(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号)、救急救命士法(平成3年法律第36号)に基づく救急業務及びこれに関連する業務の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(救急責任)

第3条　消防長は、救急事故の実態を把握し、これに対応する救急体制の確立を図り、救急業務を適正に遂行するために必要な対策を講ずるものとする。

(救急隊の編成)

第4条　救急隊は、救急隊員(以下「隊員」という。)3人及び救急自動車1台をもって編成する。ただし、消防長又は署長が必要と認めたときは、救急自動車以外の車両をもって編成できるものとする。

(隊員の任命)

第5条　消防長は、次に掲げる者のうちから隊員を任命する。

(隊員の心得)

第6条　隊員は、救急業務に関する法令で定めるもののほか、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(隊員の服装)

第7条　隊員は、救急業務に従事する場合、救急服及び救急帽を着用するものとする。ただし、隊長が必要と認める救急活動にあっては、救急帽に代えて保安帽を着用するものとする。

(救急の出動)

第8条　消防長又は署長は、救急事故が発生した旨の通報を受けたとき、又は救急事故が発生したことを知ったときは、当該救急事故の発生場所、傷病者の数及び傷病の程度等を確かめ、直ちに救急隊を出動させなければならない。

(口頭指導)

第9条　通信員及び現場出場途上の救急隊は、電話による救急要請時に救急現場付近にある者に、応急手当の協力を要請し、その方法を口頭指導するように努めなければならない。

(救急活動の原則)

第10条　救急活動は、傷病者の観察及び必要な応急処置を行った後、傷病者の症状に適した医療機関に速やかに搬送することを原則とする。

(隊長の任務)

第11条　隊長は、現場の状況を的確に把握するとともに、救急員及び機関員を指揮して、前条の規定に基づき適正な活動を行わなければならない。

(救急員及び機関員の任務)

第12条　救急員及び機関員は隊長を補佐し、効果的な救急活動を行わなければならない。

(観察及び判断)

第13条　観察は、傷病者の周囲の状況、救急事故の形態及び傷病者の状態を把握し、応急処置の判断に資するために行うものとする。

(応急処置の実施)

第14条　応急処置は、救急隊員の行う応急処置等の基準(昭和53年消防庁告示第2号)に基づき的確に行うものとする。

(医師の協力要請)

第15条　隊長は、次に掲げる場合は、救急事故現場に医師の派遣を要請し、当該医師の指示により必要な処置を講ずるよう努めるものとする。

(警察官の出動要請)

第16条　隊長は、次に掲げる場合は、警察官の出動を要請しなければならない。

(応援隊の要請)

第17条　隊長は、自隊のみでは救急業務を行うことが困難であると認められる場合は、応援要請することができる。

(傷病者の搬送)

第18条　隊長は、傷病者の症状から可能と認められる場合に限り、当該傷病者を搬送し、傷病者が複数の場合は、症状が重い又は緊急度が高いと認められる者を優先する。

(医療機関の選定等)

第19条　隊長は、傷病者の搬送先については、傷病者の症状に適応した医療が速やかに施し得る最も救急現場に近い医療機関を選定するものとする。

(搬送を拒んだ者の取扱い)

第20条　隊長は、救急業務の実施に際し、傷病者又はその家族等が搬送を拒んだ場合は、搬送しないことができる。

(搬送の制限)

第21条　傷病者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該傷病者を搬送しないものとする。

(感染症患者と疑われる者を搬送した場合の措置)

第22条　隊長は、感染症患者と疑われる傷病者を搬送した場合は、隊員、救急自動車及び救急用資器材の汚染に留意し、直ちに所定の消毒を行い、この旨を署長に報告するとともに、当該傷病者に対する医師の診断結果を確認し所要の措置を講じなければならない。

(関係者の同乗)

第23条　隊長は、傷病者の関係者又は警察官等から同乗を求められたときは、これに応じなければならない。

(医療機関への引き継ぎ等)

第24条　隊長は、医療機関へ傷病者を引き継ぐ場合は、傷病者引継書(様式第2号)により医師へ報告するとともに、当該傷病者の傷病名及び傷病の程度について聴取するよう努めるものとする。

(転院搬送)

第25条　転院搬送(現に医療機関等にある傷病者を他の医療機関等に搬送することをいう。以下同じ。)は、当該傷病者のある医療機関からの要請で、搬送先医療機関が確保されている場合に行うものとする。

(感染防止対策の基本)

第26条　消防長又は署長は、救急業務の実施に際し、隊員が傷病者のウィルス性感染症並びにこれと疑われる傷病者の血液又は体液若しくは吐物等(以下「血液等」という。)による感染防止に関し、必要な対策を講じなければならない。

(感染防止措置)

第27条　隊員は、傷病者の応急処置の実施に際し、傷病者の血液等に触れるおそれがある場合は、感染防止用資器材を着装し、血液等に触れない措置を講じなければならない。

(感染性廃棄物の処理)

第28条　隊長は、救急業務等により生じた感染性廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)に基づいて処理しなければならない。

(救急資器材の管理)

第29条　署長は、救急用資器材の管理に努めるとともに、定期的に検査を行い安全性及び機能の維持に努めなければならない。

(救急自動車等の消毒)

第30条　署長は、次の各号に定めるところにより、救急自動車及び救急資器材の消毒を行うものとする。

(劇薬等の保管及び管理)

第31条　消防長は、処方せん医薬品及び劇薬(以下「劇薬等」という。)の保管場所ごとに保管管理責任者を定めるものとする。

(救急活動の報告等)

第32条　隊長は、救急活動を行った場合は、救急活動報告書(様式第4号)を作成及び記録し、署長に報告しなければならない。

(特異な救急事故等の報告)

第33条　隊長は、特異な救急事故を取り扱った場合、救急業務の実施に支障が生ずる事案が発生した場合、又は救急業務に関する苦情の事案が発生した場合は、速やかに署長に報告し、指示を受けそれぞれの事案に対応しなければならない。

(証人出頭等の報告)

第34条　署長は、救急業務に関し、司法機関又は捜査機関等から法令に基づく職員の出頭若しくは供述又は資料の提出を求められたときは、速やかに消防長に報告し、対応するものとする。

(家族等への連絡)

第35条　隊長は、傷病者の状況により必要があると認めたときは、当該傷病者の家族等に事故の状況及び搬送先医療機関等を連絡するよう努めるものとする。

(医療機関等との連携)

第36条　消防長及び署長は、救急業務の実施について、管轄区域内の医療機関及び関係行政機関と連携に努めなければならない。

(救急調査)

第37条　署長は、救急業務を円滑に実施するため、救急病院並びに救急医療対策事業実施要綱(昭和52年医発第692号)に定める当番病院及び当番診療所について、次の各号に掲げる事項を必要に応じ調査するものとする。

(救急告示申出病院等の調査)

第38条　消防長は、北海道知事から救急病院を定める省令(昭和39年厚生省令第8号)第1条に基づく申出についての意見を求められた場合は、当該申出にかかる病院又は診療所の傷病者受け入れ体制、病床確保状況、位置、構造及び設備を調査し報告しなければならない。

(報告要領)

第39条　救急事故に伴う報告要領については、救急事故等報告要領(昭和39年自消甲教発第18号)及び火災・災害等即報要領(昭和59年消防災第267号)の規定によるほか、別に定める。

(救急搬送証明)

第40条　救急搬送された傷病者又はその関係者は、搬送された事実の証明を希望する場合、救急搬送証明交付申請書(様式第7号)により申請しなければならない。

(技能管理)

第41条　消防長は、隊員の知識及び技術の向上を図るための環境整備に努めなければならない。

(訓練の実施)

第42条　署長は、隊員の知識及び技術の向上を図るため、訓練計画を定めるものとし、その計画に基づき救急活動に必要な訓練を実施するものとする。

(訓練の区分)

第43条　訓練は、基本訓練、総合訓練及び普及技能訓練とし、次のとおりとする。

(訓練の効果確認)

第44条　署長は、訓練の成果を評価し、救急隊員の技能の向上に資するものとする。

(普及啓発)

第45条　消防長及び署長は、町民に対して、傷病者を応急に救護するために必要な知識及び技術の普及啓発活動を効果的に推進するよう努めなければならない。

(講習の実施)

第46条　普及啓発を推進するため、次に掲げる講習を実施するものとする。

(救急広報)

第47条　署長は、救急自動車の適正利用及び救急活動について、広報活動を通じ町民の協力が得られるよう努めなければならない。

(その他)

第48条　この規程に定めるもののほか、救急業務の実施について必要な事項は消防長が別に定める。