(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者(以下「事業者」という。)に係る指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　障害者総合支援法第51条の20第1項又は児童福祉法第24条の28第1項の規定による申請は、指定申請書(様式第1号)により行わなければならない。

(指定の更新の申請等)

第3条　障害者総合支援法第51条の21第1項又は児童福祉法第24条の29第1項の規定による更新の申請は、指定更新申請書(様式第4号)により行わなければならない。

(変更の届出等)

第4条　障害者総合支援法第51条の25第3項及び第4項並びに児童福祉法第24条の32の規定による届出は、指定を受けた内容等に係るものにあっては、変更届出書(様式第7号)により、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては、廃止・休止・再開届出書(様式第8号)により行わなければならない。

(指定の取り消し等)

第5条　町長は、障害者総合支援法第51条の29第2項又は児童福祉法第24条の36の規定による指定の取り消し、若しくは指定の全部若しくは一部の効力の停止をしたときには、これらの指定の取り消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止に係る者に対し、指定取消(停止)通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(公示)

第6条　町長は、障害者総合支援法第51条の30第2項又は児福法第24条の37の規定に基づき次に掲げる事項を公示するものとする。

(事業者情報の提供)

第7条　町長は、北海道、北海道国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、指定特定相談支援事業者又は指定障害児相談支援事業者に関する情報のうち、第6条各号に掲げる事項に関する情報を提供することができる。

(委任)

第8条　この規則に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者に係る指定等に関し必要な事項は、町長が別に定める。