(趣旨)

第1条　この規則は、職員の給与に関する条例(昭和34年条例第15号。以下「給与条例」という。)第17条の3第4項の規定に基づき、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(支給額)

第2条　管理職員特別勤務手当を支給する職員の区分は、別表の職員欄に掲げる職員の区分とし、支給額は、当該区分に対応する同表の支給額欄に定める額とする。

(支給日)

第3条　管理職員特別勤務手当は、一の給与期間の分を次の給与期間における支給日に支給する。ただし、特別の事由によりその日に支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、職員が離職し、又は死亡した場合には、離職し、又は死亡した日までの分をその際支給することができるものとする。

(勤務実績簿等)

第4条　任命権者は、管理職員特別勤務手当の支給を受ける職員があるときは、管理職員特別勤務実績簿兼手当整理簿(様式第1号)を作成し、これを保管しなくてはならない。

(支給要件)

第5条　給与条例第17条の3第1項に定める管理職員特別勤務手当の支給対象となる勤務は、白老町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第8号。以下「勤務時間等条例」という。)第5条に定める週休日の振替若しくは半日勤務時間の割振り変更又は第10条に定める休日の代休日の指定が公務の運営上行使できない場合に限るものとする。

(支給基準)

第6条　給与条例第17条の3第1項に定める「臨時又は緊急の必要」による勤務とは、勤務時間等条例第3条第1項に規定する週休日又は条例第9条に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等(以下「週休日等」という。)に処理することを要することが明白な臨時の又は緊急性を有する業務のための勤務をいい、「公務の運営の必要」による勤務とは、週休日等において公務の正常な運営を確保するため、交替制勤務に従事する管理職員が当該休日等の正規の勤務時間中に行う勤務をいう。

(支給対象とならない勤務)

第7条　臨時又は緊急の必要性がなく、職員の自由意思に基づいて行われた勤務及び次に定めるものは、給与条例第17条の3第1項に規定する管理職員特別勤務手当を支給しない。

(雑則)

第8条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。