(目的)

第1条　人口減少や高齢化等の進行が著しい本町において、地域力の担い手となる人材の確保として地域外の人材を積極的に招致し、地域の活性化に必要な施策を推進するとともに、本町への定住・定着を促進するため、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付総行応第38号)に基づき、白老町地域おこし協力隊(以下「協力隊」という。)を設置する。

(身分等)

第2条　協力隊の隊員(以下「隊員」という。)は、町の委嘱を受け、町と業務委託契約を締結する者をいう。

(資格等)

第3条　隊員の資格は、次のとおりとする。

(委嘱等)

第4条　隊員は、前条に規定する資格を有する者のうちから、町長が委嘱する。

(解嘱)

第5条　町長は、隊員が次の各号のいずれかに該当するときは、前条の規定にかかわらず、解嘱することができる。

(組織体制)

第6条　協力隊は、次条の職務を担当する課(以下「担当課」という。)に設置する。

(職務)

第7条　隊員は、行政との連携を密にし、次の各号に掲げる活動を行う。

(委託)

第8条　町長は、前条の職務に関する業務を隊員に委託する。この場合において、委託内容については、町長と隊員双方の協議により決定し、業務委託契約書を締結するものとする。

(秘密の保持)

第9条　隊員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(損害賠償)

第10条　隊員は、自己の責めに帰すべき事由により、町に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

(身分証明書の携帯等)

第11条　隊員が職務を遂行するときは、常に身分証明書を携帯し、関係者から請求があったときは、これを提示しなければならない。

(情報の開示)

第12条　町長は、地域おこし協力隊の設置に伴い、その活動の内容等を広報し、ホームページ等により情報を公開する。

第13条　協力隊の庶務は、担当課及び企画財政課で処理する。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。