(趣旨)

第1条　この規則は、他に定めがあるもののほか、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する職員(以下「会計年度任用職員」という。)の任用、給与等について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(任用)

第3条　会計年度任用職員は、職務遂行のために必要な知識、経験、技術又は技能を有している者のうちから、競争試験又は選考により任命権者が任命する。

(任期)

第4条　会計年度任用職員の任期は、その採用の日から同日の属する会計年度の末日までの期間の範囲内で任命権者が定める。

(新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号俸)

第5条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号俸は、白老町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「条例」という。)第3条の規定により決定された職務の級の号俸が別表に定める職種別基準表(別表第1。以下「職種別基準表」という。)の基礎号俸欄に定められているときは当該号俸とし、当該職務の級の号俸が定められていないとき及び職種別基準表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、当該職務の級における最低の号俸とする。

(職種別基準表の適用方法)

第6条　職種別基準表は、職種欄の区分に応じて適用する。

(経験年数を有する者の号俸)

第7条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号俸は、当該経験年数の月数を12月で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)を第3条第1項の規定による号俸の号数に加えて得た数を号数とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号俸)

第8条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号俸の決定について前条の規定による場合には著しく常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)及び他の会計年度任用職員との権衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との権衡を考慮してその者の号俸を決定することができる。

(号俸に関する規定の適用除外)

第9条　単純な作業に従事する職種として町長が定めるものに採用されたフルタイム会計年度任用職員で、その任期が1月に満たない者については、前2条の規定は、適用しない。

(給料の支給)

第10条　条例第6条において準用する職員の給与等に関する条例(昭和33年条例第14号。以下「給与条例」という。)第5条の規則で定める日は、その月の21日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第11条　条例第20条第1項の規則で定める期日は、翌月15日とする。ただし、その日が祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第12条　条例第23条第1項の1週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定めるパートタイム会計年度任用職員は、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間が15時間30分未満の者(当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間が週によって異なる場合には、1週間当たりの平均時間が15時間30分未満の者)とする。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。