(趣旨)

第1条　この要綱は、介護未経験者が介護に関する基本的な知識を身につけるとともに、介護の業務に携わる上で知っておくべき基本的な技術を学ぶことができるよう研修を実施し、介護分野への参入のきっかけを作るとともに、介護の業務に携わる上での不安を払拭することにより、多彩な人材の参入を促進するため、白老町介護に関する入門的研修事業(以下「研修事業」という。)の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　研修事業の実施主体は、白老町とする。ただし、町は、事業の一部又は全部について、町が適当と認める者に委託することができる。

(対象者)

第3条　研修事業の対象者は、介護分野への就労その他介護の実践に興味、関心のある者とする。

(研修内容等)

第4条　研修事業の研修内容及び研修時間数は、別表のとおりとする。ただし、効果的な研修を行うために必要があると町長が認める場合には、研修内容を追加することができるものとする。

(修了証明書の交付)

第5条　町長は、入門的研修を修了した研修受講者(以下「研修修了者」という。)に対して、修了証明書(様式第1号)を交付するものとする。

(研修修了者に対する就職等の支援)

第6条　町長は、入門的研修事業の実施後、介護分野での就労を希望する者については、社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)第93条に基づき、北海道が指定する福祉人材センターを通じて、介護施設・事業所とのマッチング支援を行うものとする。

(研修科目の免除等)

第7条　入門的研修事業修了者については、「介護員養成研修の取扱細則について(介護職員初任者研修・生活援助従事者研修関係)」(平成30年3月30日老振発0330第1号厚生労働省老健局振興課長通知)Ⅰの6(6)及びⅡの6(4)に基づき、介護職員初任者研修及び生活援助従事者研修課程の一部を免除することができるものとする。

(書類の管理)

第8条　町長は、介護に関する入門的研修修了者名簿(様式第2号)により、研修修了者の情報を適切に管理しなければならない。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。