(目的)

第1条　この要綱は、「待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について」の対応方針について(平成28年4月7日付け雇児発0407第2号)及び特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準等の改正に伴う実施上の留意事項について(平成28年8月23日付け府子本第571号、28文科初第727号、雇児発0823第1号。以下「留意事項通知」という。)に基づき、白老町内に所在する保育所及び認定こども園(特別な理由があると町長が認めたときは、この限りでない。以下「保育所等」という。)において、近隣の保育所等が連携し、土曜日に1か所の保育所等で共同保育することにより、保育士等の勤務環境の改善を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、次に掲げるもののほか、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)その他関係法令において使用する用語の例による。

(対象施設等)

第3条　共同保育の対象施設は、白老町内に所在する保育所等とする。ただし、特別な理由があると町長が認めたときは、この限りでない。

(給付費)

第4条　留意事項通知に基づき、共同保育を実施することで、保育認定こどもに対して保育を提供することができる場合には、土曜日に開所しているものとして取り扱ものとし、保育所等に支払われる給付費の減額調整はしないものとする。

(実施要件)

第5条　共同保育を実施しようとする事業者は、次に掲げる要件を満たさなければならない。

(共同保育の開始)

第6条　共同保育を実施しようとする事業者は、白老町と事前に協議を行い、土曜日の共同保育開始届(様式第1号)に関係書類を添えて、共同保育の実施1ヶ月前までに町長に提出しなければならない。

(共同保育の変更又は廃止)

第7条　共同保育の実施場所、実施方法の変更をしようとする事業者は、変更前1ヶ月以内に土曜日の共同保育変更届(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(報告等)

第8条　共同保育を実施する事業者は、白老町が共同保育の実施内容の確認のため、書類の提出、施設への立入調査を求めた場合はそれに応じなければならない。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。