(目的)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。)の影響により、日常生活への制約や新たな費用負担が生じている妊婦を対象に、特別の給付措置として白老町妊婦感染防止臨時給付事業(以下「給付事業」という。)を実施することで、妊婦の不安を軽減するとともに、白老町(以下「町」という。)の次代を担う子どもたちを安心して産み育てる環境をつくることを目的とする。

(給付事業の対象者)

第2条　町は、前条の目的を達成するため、次の各号のいずれにも該当する者(以下「給付対象者」という。)に対し、予算の範囲内で妊婦感染防止臨時給付金(以下「給付金」という。)を給付する。

(給付金の額)

第3条　給付金の額は、1回の妊娠につき2万円とする。ただし、多胎妊娠の場合は、3万円とする。

(給付金の申請等)

第4条　給付金の給付を受けようとする者は、白老町妊婦感染防止臨時給付金申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(給付金の決定)

第5条　町長は、前条第1項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに給付の決定をし、申請者に通知するものとする。

(給付金に関する周知)

第6条　町長は、給付事業の実施に当たり、給付対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の概要について、広報その他の方法による町民への周知を行うものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第7条　町長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、給付対象者から第4条第2項に規定する申請期限までに申請が行われなかった場合は、給付対象者が給付金の給付を辞退したものとみなす。

(給付金の返還)

第8条　町長は、偽りその他不正の手段により給付金の給付を受けた者があるときは、その者に当該給付金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(守秘義務)

第9条　給付事業に従事する者は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。また、その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第10条　給付事業の庶務は、子育て支援課子育て世代包括支援センターにおいて処理する。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。