(趣旨)

第1条　この規程は、白老都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(昭和45年条例第40号。以下「条例」という。)第17条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(一次使用)

第2条　条例第2条第1項ただし書の「一時使用」とは、建物の所有を目的としない地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利に係る使用でその契約に存続期間の定めのないもの又は存続期間の定めがあるものにあっても当該権利義務当事者間において協議により一時使用と決定したものをいう。

(受益者の申告)

第3条　条例第9条の規定により公告された区域内の土地の所有者は、町長の定める日までに白老都市計画下水道事業受益者申告書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。ただし、その土地について条例第2条第1項ただし書の受益者(以下「権利者」という。)がある場合は、所有者は当該権利者と連署しなければならない。

(受益者の地積)

第4条　条例第7条の規定による受益者負担金(以下「負担金」という。)の算定基準となる土地の地積は、公簿による。ただし、土地の一部に対し負担金を課するとき、又は必要があると町長が認めたときは、実測その他の方法によることができる。

(受益者の変更)

第5条　条例第15条の規定により、新たに受益者となった者が土地の所有者である場合は、従前の所有者と新たに受益者となった者が権利者である場合は土地の所有者及び従前の権利者とそれぞれ連署して、白老都市計画下水道事業受益者変更申告書(様式第2号)を変更のあった日から14日以内に町長に提出しなければならない。

(不申告等に係る町長の認定)

第6条　町長は、第3条又は前条の規定による申告のない場合若しくは申告の内容が事実と異なると認めた場合においては、申告によらないで認定することができる。

(負担金の通知)

第7条　条例第10条第3項の規定による納付すべき負担金の額の通知は、白老都市計画下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第3号。以下「負担金決定通知書」という。)によるものとする。

(負担金の納付)

第8条　前条の規定による負担金のうち各年度に納付すべき負担金の納期は、次のとおりとする。ただし、納期限が日曜日又は休日にあたるときは、その翌日をもって納期限とする。

(負担金の一括納付)

第9条　条例第10条第4項ただし書きの「一括納付」とは、第7条第1項に規定する負担金決定通知書に記載された負担金の額のうち、到来した納期に係る納付すべき負担金の額に相当する金額の負担金を納付しようとする場合において、当該納期の後の納期に係る納付すべき負担金の額に相当する金額の負担金をあわせて納付することをいう。

(徴収猶予)

第10条　条例第11条の規定による負担金の徴収猶予を受けようとする者は、第3条第1項又は第5条第1項の申告の際に、その他のときは徴収猶予理由の発生した日から14日以内に、白老都市計画下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(負担金の減免)

第11条　条例第12条第2項各号の規定による負担金の減免を受けようとする者は、第3条第1項又は第5条第1項の申告の際に、その他のときは減免理由の発生した日から14日以内に、白老都市計画下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(負担義務消滅の通知)

第12条　条例第15条の規定による受益者に変更があった場合の負担義務消滅の通知は、白老都市計画下水道事業受益者負担金負担義務消滅通知書(様式第9号)によるものとする。

(納付管理人)

第13条　受益者が白老町内に住所、居所、事務所又は事業所を有しない場合においては、負担金納付に関する一切の事務を処理するため、白老町に居住して独立の生計を営む者のうちから納付管理人を定め、その必要を生じた日から、14日以内に白老都市計画下水道事業受益者負担金納付管理人決定(変更)申告書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(住所等の変更)

第14条　受益者又は納付管理人が住所、居所、事務所又は事業所を変更したときは、直ちに白老都市計画下水道事業受益者(納付管理人)住所変更届(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(賦課徴収に関する職務の委任)

第15条　町長は、次に掲げる事務を、負担金の賦課徴収に関する事務に従事する町職員のうち、指定する者に対して委任することができる。