(目的)

第1条　この要綱は、白老町営住宅条例(平成9年条例第19号。以下「町営住宅条例」という。)第40条第1項又は白老町有一般住宅条例(平成22年条例第2号。以下「町有一般住宅条例」という。)第25条第1項に規定する手続(以下「明渡しの届出等」という。)を経ないで町営住宅条例第2条第1号又は町有一般住宅条例第2条に規定する住宅(以下「町営住宅等」という。)から退去した場合(以下「無断退去」という。)の明渡請求、家賃調定の打切り、残置物の処理等について、必要な基準及び手続を定めることにより、適切かつ迅速な処理を行い、もって町営住宅等の公正、円滑な管理の保持を図ることを目的とする。

(無断退去の発見及び調査)

第2条　町長は、町営住宅等の家賃を3か月以上滞納した者について速やかに居住していることの確認を行い、居住していない疑いがあると認めたときは、直ちに次に掲げる調査を実施するものとする。

(督促状の送付及び掲示)

第3条　町長は、前条第2項の調書を作成したときは、直ちに督促状(様式第2号)を配達証明付内容証明郵便により送付するとともに、督促状(様式第3号)を当該住居の玄関扉に掲示し、その状況を写真撮影により記録するものとする。

(町営住宅等の立入調査及び錠の交換)

第4条　町長は、前条による措置をした日から1か月を経過する日までの間に当該入居者から連絡がないときは、無断で退去したものと推定し、町営住宅条例第60条又は町有一般住宅条例第27条の規定により、次に掲げる事項に留意の上、当該町営住宅等の立入調査を実施するものとする。

(無断退去の認定)

第5条　町長は、入居者が明渡しの届出等をせず、かつ、当該町営住宅等を1か月以上の期間にわたり使用していないと推定されるため住宅の立入調査を行ったものについて、明渡請求の公示送達を実施し、法律効果が生じた時点において、無断退去の認定を行うものとする。

(明渡請求、家賃調定の打切り及び敷金の処理)

第6条　町長は、第4条の調査等を終えたときは、簡易裁判所に対する意思表示の公示送達手続により町営住宅条例第41条又は町有一般住宅条例第26条の規定による明渡請求を行うものとする。

(残置物の処理)

第7条　町長は、使用許可の取消しの効果が生じた時点で不法占有となる残置物について、次に掲げる方法により処理するものとする。

(無断退去者の居所等が判明したときの処理)

第8条　町長は、第2条第1項の調査において、無断退去者の居所が判明したときは、次に掲げる方法により処理するものとする。

(無断退去者の居所等が判明しないときの処理)

第9条　町長は、第2条第1項の調査において、無断退去者の居所が判明しないときは、連帯保証人又は親族に対し、次に掲げる方法により処理するものとする。