2　町長は、前項の規定による請求があったときは、当該建設工事の監督員(以下「監督員」という。)に、第2条第1号から第5号までに規定する要件の全てに該当するものであるか否かを調査させるものとする。この場合において、監督員は、認定請求書等の内容に疑義があるときは、資料その他必要と認める書類の提出を求めることができる。

3　監督員は、認定請求書等に記載された当該建設工事の進捗の確認に当たり、工事現場に搬入された検査済みの工事材料(製造工場等にある検査済の工事製品を含む。)があるときは、その額を当該建設工事の出来高に加算することができるものとする。

4　進捗額の算定に当たり、工事打合せ簿による新規工種等の追加の指示が行われている工事で、請負代金額が増額となる変更契約が行われていないものについても、当該新規工種等に係る出来高は認定対象の進捗額に含めることができるものとする。

5　進捗額の算定に当たり、工事打合せ簿による工種等の変更の指示が行われている工事で、請負代金額が減額となる変更契約が行われていないものに係る請負代金額は、認定請求書等の提出時点での請負代金額とする。

6　町長は、第2項の規定により監督員に調査を行わせた結果、適当と認めるときは、認定請求書等を受理した日から7日以内に中間前金払認定通知書(様式第3号)により、請求者に通知するものとする。ただし、請求者が提出する認定請求書等、資料その他必要と認める書類の内容の不備若しくは提出の遅滞があったとき、又は特別な事情があるときは、この限りでない。

2　町長は、前項の規定による請求があったときは、当該請求書を受理した日から14日以内に中間前払金を支払わなければならない。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。