(目的)

第1条　この要領は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号。以下「建築物省エネ法」という。)の規定による省エネ基準の適合義務化に向けて、町内全体の省エネ性能の底上げを図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　次の各号に掲げる用語の意義は、次のとおりとする。

(届出対象)

第3条　届出対象は、令和5年4月1日以降に建築確認申請等を提出する建築物の新築であり、かつ、町が所管行政庁になるものに限る。

(届出の提出)

第4条　建築主は、建築物の新築に係る工事を着手する日までに、白老町建築物エネルギー消費性能基準の適合状況に係る届出書(様式第1号)を白老町建設課に提出するものとする。ただし、見込みを含む次の各号のいずれかの認定等を行った建築物の新築の場合は、届出があったものとみなす。

(建築主に対する助言等)

第5条　町は、届出に係る建築物が省エネ基準に適合しない等の場合は、必要に応じて助言等を行う。

(その他)

第6条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。