(目的)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症による物価高騰の影響が特に懸念される高齢者及び障がい者に対し、白老町高齢者・障がい者生活支援給付金(以下「給付金」という。)を給付し、健康的で心豊かな生活を継続させることで、日常における不安の解消の一助とすることを目的とする。

(給付対象者)

第2条　給付金の給付対象となる者(以下「給付対象者」という。)は、令和4年11月1日(以下「基準日」という。)において住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により町の住民基本台帳に記録され、かつ、申請日において町に住所を有する者のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(申請・受給権者)

第3条　給付金の給付を申請する権利を有する者は、給付対象者の属する世帯の世帯主とする。ただし、当該世帯主が基準日以降に死亡した場合において、他の世帯構成者がいる場合には、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者とする。

(給付金の給付等)

第4条　町は、給付対象者に対し、この要綱の定めるところにより、給付金を給付する。

(給付対象者に対する給付の通知等)

第5条　町は、給付対象者に対し、給付金の給付の通知を行う。

(給付対象者に対する給付の方式)

第6条　給付対象者に対する町による給付は、第1号に掲げる方式により行う。ただし、給付対象者が死亡したこと等により、給付金の給付に当たって指定していた口座等を解約等しており、給付金の給付に支障が生じる恐れがある場合に限り第2号に掲げる給付方式により、給付対象者が金融機関に口座を開設していないことその他第1号又は第2号に掲げる方式による給付が困難な場合に限り第3号に掲げる給付方式により行う。

(給付対象者に係る申請受付開始日及び申請期限等)

第7条　給付対象者のうち、町が給付金の給付の通知を行った者以外の申請が必要となる者(以下「申請者」という。)に対して給付する給付金に係る町の申請受付開始日は、第3項各号に掲げる申請方式ごとに町長が別に定める日とする。

(申請を要する給付対象者に対する給付の決定)

第8条　町長は、第7条第3項の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を審査し、給付を決定し、当該申請を要する給付対象者に対し、給付金を給付する。

(代理による申請)

第9条　代理により申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他町長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(給付金の給付等に関する周知)

第10条　町長は、白老町高齢者・障がい者生活支援給付金給付の実施に当たり、給付対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　町長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、申請を要する給付対者から申請期限までに申請が行われなかった場合は、当該給付対象者が給付金の給付を受けることを辞退したものとみなす。

(受給資格の喪失)

第12条　給付対象者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、その資格を失う。

(不当利得の返還)

第13条　町長は、偽りその他不正の手段により白老町高齢者・障がい者生活支援給付金の給付を受けた者に対し、給付を行った給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第14条　給付金の給付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。