2　職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わせなければならない。

2　任命権者は、前項による休職期間であってもその事故が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

3　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「3年を超えない範囲内」とあるのは、「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

2　休職者の休職期間中における給与については、別に条例で定める。

2　前項の規定によりその職を失わなかった職員が、その刑の執行猶予を取り消されたときは、当該取消しの日にその職を失うものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和26年8月13日から適用する。

(降給に関する経過措置)

2　職員の給与に関する条例(昭和34年条例第15号)附則第34項の規定に基づく措置及び規則その他の規定に基づく法附則第26項に規定する給与に関する特例措置による降給は、法第27条第2項に規定する職員の意に反する降給とする。

3　前項に規定する措置の適用を受ける職員には、規則で定めるところにより、当該措置の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成10年10月1日(以下「施行日」という。)から施行し、改正後の第5条の規定の適用については、施行日以後に発生した公務上の交通事故に起因するものについて適用する。

この条例は、令和2年4月1日より施行する。

この条例は、公布の日から施行する。