2　宿舎、食事、制服その他生活に必要な施設等の全部又は一部が職員に支給される場合においては条例で定めるところにより、その相当額をその職員の給料から控除する。

2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、等級別基準職務表(別表第5)に定めるところによる。

3　町長は、前項の規定に基づく基準に従い、すべての職員を給料表に定める職務の級のいずれかに格付し、給料表の号俸により給料を支給しなければならない。

2　職員の昇給は、規則で定める日に同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

3　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号俸数を4号俸とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

4　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。

5　55歳を超える職員(医療職給料表(一)の適用を受ける職員を除く。)の第2項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が極めて良好又は特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号俸数は、規則で定める基準に従い決定するものとする。

6　第3項に規定する昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。ただし、死亡したときは、当月分の給料は、その全額を支給する。

3　前2項の規定により、給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割によって計算する。

2　前項の規定による給料の調整額は、その調整前における給料月額の100分の25の金額を超えてはならない。

2　扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

3　扶養手当の月額は、前項第1号に該当する扶養親族(次項において「扶養親族たる子」という。)については1人につき1万3,000円、扶養親族たる父母等については1人につき6,500円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に当該期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

5　前各項に規定するもののほか、扶養親族の数の変更に伴う支給額の改定その他扶養手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　地域手当の月額は、給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に、100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額とする。

3　地域手当の支給方法等については、給料の支給の例による。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額(当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に定める額の合計額)とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　第1項第2号又は第3号に掲げる職員で、自動車等の駐車のための施設(その所在地及び利用形態が規則で定める要件を満たすものに限る。第1号及び第7項において「駐車場等」という。)を利用し、その料金を負担することを常例とするもの(規則で定める職員を除く。)の通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　運賃等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額(交通機関等が2以上ある場合においては、その合計額)、第2項第2号に定める額及び前項第1号に定める額の合計額が15万円を超える職員の通勤手当の額は、前2項の規定にかかわらず、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、15万円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額とする。

5　通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間)に係る最初の月(当該月通勤手当を支給することが困難な場合として規則で定める場合にあっては、その翌月)の規則で定める日に支給する。

6　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

7　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6か月を超えない範囲内で1か月を単位として規則で定める期間(自動車等及び駐車場等に係る通勤手当にあっては、1か月)をいう。

8　前2項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。

2　単身赴任手当の月額は、30,000円(規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に、70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額)とする。

3　新たに給料表の適用を受ける職員となったことに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する勤務庁に通勤することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は規則で定める。

2　育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3　前2項の規定にかかわらず、勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ同条例第3条第2項若しくは第3項又は第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務時間条例第8条の4第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間にある場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。年末年始等で町長の定める日において勤務した職員についても同様とする。

3　前2項の「休日」とは、勤務時間条例第9条に規定する休日をいう。

2　前項の勤務は、第13条、第14条第2項及び第15条の勤務に含まれないものとする。

2　管理職手当の月額は、前項に規定する職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額の100分の25を超えない範囲内で規則で定める。

3　第1項に規定する職員の職にある職員には、時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、支給しない。

2　前項に規定する場合のほか、前条第1項の規定による規則で定める職にある職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により午後10時から翌日の午前5時までの間(週休日等に含まれる時間を除く。)にあって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額(前2項に規定する勤務に従事する時間を考慮して規則で定める勤務をした職員にあっては、その額に100分の150を乗じて得た額)とする。

4　前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　寒冷地手当の額並びにその支給方法は、別に条例で定める。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の126.25を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の126.25」とあるのは、「100分の71.25」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

5　行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が4級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき規則で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額に職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、町長の定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、支給する勤勉手当の額の、次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額とする。

4　前条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは「次条第3項」と読み替えるものとする。

5　第1項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

2　職員が結核性疾患にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給する。

3　職員が前2項以外の心身の故障により、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまではこれに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給する。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　法第28条第2項の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

6　前項の規定にかかわらず、育児休業中の職員については、育児休業法第7条の規定により、期末手当及び勤勉手当を支給することができる。

7　第2項又は第3項に規定する職員が当該各項に規定する期間内で第19条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同条同項の規定により町長の定める日に当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員については、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

6　次の条例は、廃止する。

7　次の規程は、廃止する。

8　平成16年12月に支給する期末手当の額は、第19条第2項から第4項まで若しくは第21条第1項から第3項まで及び第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額から30,000円(平成16年9月1日より平成17年1月31日までの間に異動があった職員並びに第21条第1項から第3項まで及び第6項の規定に該当する職員については、30,000円に町長の定める割合を乗じて得た額)を減じた額とする。

9　職員の給料額は、平成17年1月1日から平成18年3月31日までの間に限り、別表第1、別表第3及び別表第4の規定にかかわらず、同表に定める額に行政職給料表の職務の級が1級及び2級の職員にあっては100分の99.5、3級及び4級の職員にあっては100分の98.5、5級及び6級の職員にあっては100分の97.5、7級及び8級の職員にあっては100分の96、医療職給料表(二)の職務の級が1級の職員にあっては100分の99.5、2級、3級及び4級の職員にあっては100分の98.5、5級の職員(課長補佐職及び課長職を除く。)にあっては100分の97.5、5級の職員のうち課長補佐職及び課長職にあっては100分の96、医療職給料表(三)の職務の級が1級の職員にあっては100分の99.5、2級及び3級の職員にあっては100分の98.5、4級及び5級の職員(課長補佐職及び課長職を除く。)にあっては100分の97.5、4級及び5級の職員のうち課長補佐職及び課長職にあっては100分の96を乗じて得た額(1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、当該給料月額としている期間内において離職する職員の当該離職日における給料月額は、別表第1、別表第3及び別表第4に定める額とする。

10　職員の給料額は、平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間に限り、別表第1、別表第3及び別表第4の規定にかかわらず、同表に定める額に行政職給料表の職務の級が1級及び2級の職員にあっては100分の99.5、3級及び4級の職員にあっては100分の98.5、5級及び6級の職員にあっては100分の97.5、7級及び8級の職員にあっては100分の96、医療職給料表(二)の職務の級が1級の職員にあっては100分の99.5、2級、3級及び4級の職員にあっては100分の98.5、5級の職員(課長補佐職及び課長職を除く。)にあっては100分の97.5、5級の職員のうち課長補佐職及び課長職にあっては100分の96、医療職給料表(三)の職務の級が1級の職員にあっては100分の99.5、2級及び3級の職員にあっては100分の98.5、4級及び5級の職員(課長補佐職及び課長職を除く。)にあっては100分の97.5、4級及び5級の職員のうち課長補佐職及び課長職にあっては100分の96を乗じて得た額(1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、当該給料月額としている期間内において離職する職員の当該離職日における給料月額は、別表第1、別表第3及び別表第4に定める額とする。

11　職員(再任用短時間勤務職員を除く。)の給料額は、平成19年4月1日から平成19年12月31日までの間に限り、別表第1、別表第3及び別表第4の規定にかかわらず、同表に定める額に行政職給料表の職務の級が1級の職員にあっては100分の99.5、2級及び3級1号俸から32号俸までの職員にあっては100分の98.5、3級33号俸から113号俸まで及び4級の職員にあっては100分の97.5、5級及び6級の職員にあっては100分の96、医療職給料表(二)の職務の級が1級の職員にあっては100分の99.5、2級、3級及び4級の職員にあっては100分の98.5、5級の職員にあっては100分の96、医療職給料表(三)の職務の級が1級の職員にあっては100分の99.5、2級及び3級の職員にあっては100分の98.5、4級の職員にあっては100分の97.5、5級の職員にあっては100分の96を乗じて得た額(1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、当該給料月額としている期間内において離職する職員の当該離職日における給料月額は、別表第1、別表第3及び別表第4に定める額とする。

12　職員(再任用短時間勤務職員及び平成20年3月末日で勧奨又は整理により退職し、特定嘱託職員として任用されない職員を除く。)の給料額は、平成20年1月1日から平成21年3月31日までの間に限り、別表第1、別表第3及び別表第4の規定にかかわらず、同表に定める額に行政職給料表の職務の級が1級及び2級の職員にあっては100分の87、3級及び4級の職員にあっては100分の86、5級及び6級の職員にあっては100分の85、医療職給料表(二)の職務の級が1級及び2級の職員にあっては100分の87、3級及び4級の職員にあっては100分の86、5級の職員にあっては100分の85、医療職給料表(三)の職務の級が1級及び2級の職員にあっては100分の87、3級及び4級の職員にあっては100分の86、5級の職員にあっては100分の85を乗じて得た額(1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、当該給料月額としている期間内において離職する職員の当該離職日における給料月額並びに期末手当及び勤勉手当の額の算出の基礎となる給料月額は、別表第1、別表第3及び別表第4に定める額とする。

13　平成20年6月から平成20年12月までの期末手当基礎額及び勤勉手当基礎額は、第19条第4項及び第20条第3項の規定にかかわらず、これらの規定中「給料」とあるのは、「給料に100分の95を乗じて得た額」として適用する。

14　職員の給料額は、平成21年4月1日から平成21年11月30日までの間に限り、別表第1、別表第3及び別表第4の規定にかかわらず、同表に定める額に行政職給料表の職務の級が1級及び2級の職員にあっては100分の87、3級及び4級の職員にあっては100分の86、5級及び6級の職員にあっては100分の85、医療職給料表(二)の職務の級が1級及び2級の職員にあっては100分の87、3級及び4級の職員にあっては100分の86、5級の職員にあっては100分の85、医療職給料表(三)の職務の級が1級及び2級の職員にあっては100分の87、3級及び4級の職員にあっては100分の86、5級の職員にあっては100分の85を乗じて得た額(1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、当該給料月額としている期間内において離職する職員の当該離職日における給料月額並びに期末手当及び勤勉手当の額の算出の基礎となる給料月額は、別表第1、別表第3及び別表第4に定める額とする。

15　平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第19条第2項及び第20条第2項第1号の規定の適用については、第19条第2項中「100分の140」とあるのは「100分の125」と、第20条第2項第1号中「100分の75」とあるのは「100分の70」とする。

16　職員の給料額は、平成21年12月1日から平成22年3月31日までの間に限り、別表第1、別表第3及び別表第4の規定にかかわらず、同表に定める額に行政職給料表の職務の級が1級及び2級の職員にあっては100分の88.5、3級及び4級の職員にあっては100分の87.5、5級及び6級の職員にあっては100分の86.5、医療職給料表(二)の職務の級が1級及び2級の職員にあっては100分の88.5、3級及び4級の職員にあっては100分の87.5、5級の職員にあっては100分の86.5、医療職給料表(三)の職務の級が1級及び2級の職員にあっては100分の88.5、3級及び4級の職員にあっては100分の87.5、5級の職員にあっては100分の86.5を乗じて得た額(1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、当該給料月額としている期間内において離職する職員の当該離職日における給料月額並びに期末手当及び勤勉手当の額の算出の基礎となる給料月額は、別表第1、別表第3及び別表第4に定める額とする。

17　職員の給料額は、平成22年4月1日から平成22年11月30日までの間に限り、別表第1、別表第3及び別表第4の規定にかかわらず、同表に定める額に行政職給料表の職務の級が1級及び2級の職員にあっては100分の88.5、3級及び4級の職員にあっては100分の87.5、5級及び6級の職員にあっては100分の86.5、医療職給料表(二)の職務の級が1級及び2級の職員にあっては100分の88.5、3級及び4級の職員にあっては100分の87.5、5級の職員にあっては100分の86.5、医療職給料表(三)の職務の級が1級及び2級の職員にあっては100分の88.5、3級及び4級の職員にあっては100分の87.5、5級の職員にあっては100分の86.5を乗じて得た額(1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、当該給料月額としている期間内において離職する職員の当該離職日における給料月額並びに期末手当及び勤勉手当の額の算出の基礎となる給料月額は、別表第1、別表第3及び別表第4に定める額とする。

18　削除

19　削除

20　削除

21　職員の給料額は、平成22年12月1日から平成24年3月31日までの間に限り、別表第1、別表第3及び別表第4の規定にかかわらず、同表に定める額に行政職給料表の職務の級が1級及び2級の職員にあっては100分の98.2、3級及び4級の職員にあっては100分の98、5級及び6級の職員にあっては100分の97.8、医療職給料表(二)の職務の級が1級及び2級の職員にあっては100分の98.2、3級及び4級の職員にあっては100分の98、5級の職員にあっては100分の97.8、医療職給料表(三)の職務の級が1級及び2級の職員にあっては100分の98.2、3級及び4級の職員にあっては100分の98、5級の職員にあっては100分の97.8を乗じて得た額(1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、当該給料月額としている期間内において離職する職員の当該離職日における給料月額並びに期末手当及び勤勉手当の額の算出の基礎となる給料月額は、別表第1、別表第3及び別表第4に定める額とする。

22　職員の給料額は、平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間に限り、別表第1、別表第3及び別表第4の規定にかかわらず、同表に定める額に行政職給料表の職務の級が1級及び2級の職員にあっては100分の98.2、3級及び4級の職員にあっては100分の98、5級及び6級の職員にあっては100分の97.8、医療職給料表(二)の職務の級が1級及び2級の職員にあっては100分の98.2、3級及び4級の職員にあっては100分の98、5級の職員にあっては100分の97.8、医療職給料表(三)の職務の級が1級及び2級の職員にあっては100分の98.2、3級及び4級の職員にあっては100分の98、5級の職員にあっては100分の97.8を乗じて得た額(1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、当該給料月額としている期間内において離職する職員の当該離職日における給料月額並びに期末手当及び勤勉手当の額の算出の基礎となる給料月額は、別表第1、別表第3及び別表第4に定める額とする。

23　職員の給料額は、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間に限り、別表第1、別表第3及び別表第4の規定にかかわらず、同表に定める額に行政職給料表の職務の級が1級及び2級の職員にあっては100分の95、3級及び4級の職員にあっては100分の92、5級の職員にあっては100分の89、6級の職員にあっては100分の86、医療職給料表(二)の職務の級が1級及び2級の職員にあっては100分の95、3級及び4級の職員にあっては100分の92、5級の職員にあっては100分の89、医療職給料表(三)の職務の級が1級及び2級の職員にあっては100分の95、3級及び4級の職員にあっては100分の92、5級の職員にあっては100分の89を乗じて得た額(1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、当該給料月額としている期間内において離職する職員の当該離職日における給料月額並びに期末手当及び勤勉手当の額の算出の基礎となる給料月額は、別表第1、別表第3及び別表第4に定める額とする。

24　職員の給料額は、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間に限り、別表第1、別表第3及び別表第4の規定にかかわらず、同表に定める額に行政職給料表の職務の級が1級及び2級の職員にあっては100分の95、3級及び4級の職員にあっては100分の92、5級の職員にあっては100分の89、6級の職員にあっては100分の86、医療職給料表(二)の職務の級が1級及び2級の職員にあっては100分の95、3級及び4級の職員にあっては100分の92、5級の職員にあっては100分の89、医療職給料表(三)の職務の級が1級及び2級の職員にあっては100分の95、3級及び4級の職員にあっては100分の92、5級の職員にあっては100分の89を乗じて得た額(1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、当該給料月額としている期間内において離職する職員の当該離職日における給料月額並びに期末手当及び勤勉手当の額の算出の基礎となる給料月額は、別表第1、別表第3及び別表第4に定める額とする。

25　削除

26　職員の給料額は、平成26年10月1日から平成27年3月31日までの間に限り、別表第2の規定にかかわらず、同表に定める額に100分の93を乗じて得た額(1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、当該給料月額としている期間内において離職する職員の当該離職日における給料月額並びに期末手当及び勤勉手当の額の算出の基礎となる給料月額は、別表第2に定める額とする。

27　職員の給料額は、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に限り、別表第1、別表第2、別表第3及び別表第4の規定にかかわらず、同表に定める額に行政職給料表の職務の級が1級及び2級の職員にあっては100分の95、3級及び4級の職員にあっては100分の94.4、5級の職員にあっては100分の92、6級の職員にあっては100分の89.2、医療職給料表(一)の職務の級の職員にあっては100分の93、医療職給料表(二)の職務の級が1級及び2級の職員にあっては100分の95、3級及び4級の職員にあっては100分の94.4、5級の職員にあっては100分の92、医療職給料表(三)の職務の級が1級及び2級の職員にあっては100分の95、3級及び4級の職員にあっては100分の94.4、5級の職員にあっては100分の92を乗じて得た額(1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、当該給料月額としている期間内において離職する職員の当該離職日における給料月額並びに期末手当及び勤勉手当の額の算出の基礎となる給料月額は、別表第1、別表第2、別表第3及び別表第4に定める額とする。

28　職員の給料額は、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に限り、別表第1、別表第2、別表第3及び別表第4の規定にかかわらず、同表に定める額に行政職給料表の職務の級が1級及び2級の職員にあっては100分の95、3級及び4級の職員にあっては100分の94.4、5級の職員にあっては100分の92、6級の職員にあっては100分の89.2、医療職給料表(一)の職務の級の職員にあっては100分の93、医療職給料表(二)の職務の級が1級及び2級の職員にあっては100分の95、3級及び4級の職員にあっては100分の94.4、5級の職員にあっては100分の92、医療職給料表(三)の職務の級が1級及び2級の職員にあっては100分の95、3級及び4級の職員にあっては100分の94.4、5級の職員にあっては100分の92を乗じて得た額(1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、当該給料月額としている期間内において離職する職員の当該離職日における給料月額並びに期末手当及び勤勉手当の額の算出の基礎となる給料月額は、別表第1、別表第2、別表第3及び別表第4に定める額とする。

29　職員(別表第1に規定する行政職給料表の職務の級が1級又は2級の職員、別表第3に規定する医療職給料表(二)の職務の級が1級又は2級の職員及び別表第4に規定する医療職給料表(三)の職務の級が1級又は2級の職員を除く。)の給料額は、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に限り、別表第1、別表第2、別表第3及び別表第4の規定にかかわらず、同表に定める額に行政職給料表の職務の級が3級の職員にあっては100分の98、4級の職員にあっては100分の97、5級の職員にあっては100分の96、6級の職員にあっては100分の95、医療職給料表(一)の職務の級の職員にあっては100分の97、医療職給料表(二)の職務の級が3級の職員にあっては100分の98、4級の職員にあっては100分の97、5級の職員にあっては100分の96、医療職給料表(三)の職務の級が3級の職員にあっては100分の98、4級の職員にあっては100分の97、5級の職員にあっては100分の96を乗じて得た額(1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、当該給料月額としている期間内において離職する職員の当該離職日における給料月額並びに期末手当及び勤勉手当の額の算出の基礎となる給料月額は、別表第1、別表第2、別表第3及び別表第4に定める額とする。

30　職員(別表第1に規定する行政職給料表の職務の級が1級、2級又は3級の職員、別表第3に規定する医療職給料表(二)の職務の級が1級、2級又は3級の職員及び別表第4に規定する医療職給料表(三)の職務の級が1級、2級又は3級の職員を除く。)の給料額は、平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間に限り、別表第1、別表第2、別表第3及び別表第4の規定にかかわらず、同表に定める額に行政職給料表の職務の級が4級の職員にあっては100分の98、5級の職員にあっては100分の96、6級の職員にあっては100分の95、医療職給料表(一)の職務の級の職員にあっては100分の97、医療職給料表(二)の職務の級が4級の職員にあっては100分の98、5級の職員にあっては100分の96、医療職給料表(三)の職務の級が4級の職員にあっては100分の98、5級の職員にあっては100分の96を乗じて得た額(1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、当該給料月額としている期間内において離職する職員の当該離職日における給料月額並びに期末手当及び勤勉手当の額の算出の基礎となる給料月額は、別表第1、別表第2、別表第3及び別表第4に定める額とする。

31　職員(別表第1に規定する行政職給料表の職務の級が1級、2級、3級又は4級の職員、別表第3に規定する医療職給料表(二)の職務の級が1級、2級、3級又は4級の職員及び別表第4に規定する医療職給料表(三)の職務の級が1級、2級、3級又は4級の職員を除く。)の給料額は、平成31年4月1日から平成32年3月31日までの間に限り、別表第1、別表第2、別表第3及び別表第4の規定にかかわらず、同表に定める額に行政職給料表の職務の級が5級の職員にあっては100分の98、6級の職員にあっては100分の97、医療職給料表(一)の職務の級の職員にあっては100分の97、医療職給料表(二)の職務の級が5級の職員にあっては100分の98、医療職給料表(三)の職務の級が5級の職員にあっては100分の98を乗じて得た額(1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、当該給料月額としている期間内において離職する職員の当該離職日における給料月額並びに期末手当及び勤勉手当の額の算出の基礎となる給料月額は、別表第1、別表第2、別表第3及び別表第4に定める額とする。

32　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第34項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号俸に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

33　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

34　定年条例第8条に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第36項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第32項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(町長が定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第32項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

35　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が当該職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額を超える場合における前項に規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「当該職員の属する職務の級における最高の号俸と給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

36　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第32項の規定を受ける職員に限り、附則第34項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衝上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、町長の定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

37　附則第34項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第32項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衝上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、町長の定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

38　附則第32項の規定により職員の給料月額の改定を行うときは、法第49条第2項の規定による説明書の交付の請求があった場合を除き、同条第1項に規定する説明書を交付しないものとする。

39　附則第32項から前項までに定めるもののほか、附則第32項の規定による給料月額、附則第34項の規定による給料その他附則第32項から前項までの規定の施行に関する必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、すでに職員に支払われた昭和35年4月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

(行政職給料表適用者の切替等)

2　昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において、改正前の条例に規定する行政職給料表の適用を受ける職員の切替日における号給(4等級にあっては、7,200円未満の号給の数を差引いた号数とする。)を受けていた月数(規則で定める月数を増減した月数とする。)に、当該号給の直近下位の号給から1号給(改正前の行政職給料表における給料月額が4等級にあっては、7,200円を1号とみなす。)までの号給に係る改正前の条例に規定する給料表の昇給期間欄に掲げる月数の合計月数を加えて得た月数(以下「切替月数」という。)を12で除して得た数(1に満たない端数は切り捨てる。)に1を加えて得た号数とする附則別表の切替号給欄に掲げる号給(以下「切替号給」という。)と同じ額の号給、切替号給と同じ額の号給がないときは当該切替号給の直近上位の号給とし、当該切替号給が職務の等級の最高の号給を超えるときは規則で定める給料月額とする。ただし、切替表に定める日給料月額に達しない職員の給料の切替等については規則で定める。

(行政職給料表以外の給料表の適用を受ける職員の切替)

3　切替日の前日において、改正前の条例に規定する行政職給料表以外の給料表の適用を受ける職員の切替日における号給又は給料月額は、切替月数を12で除して得た数(1に満たない端数は切り捨てる。)に1を加えて得た数を号数とする号給とし、当該数を号数とする号給がないときは、前項の例による。

(昇給期間への通算)

4　改正後の昇給期間の適用については、附則第2項又は前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員にあっては、同項の規定により切り捨てられた月数をそれぞれ前2項の規定により決定される号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(昇給期間の延伸)

5　附則第2項の規定により切替日における号給又は給料月額を切替号給の直近上位の号給又は給料月額に決定される職員に対する改正後の昇給期間の適用については、同項の規定により決定される切替日における号給又は給料月額を受ける期間につき規則で定めるところにより算出した月数を延伸する。

(切替日以後施行の前日までの間に異動した場合の特例)

6　切替日以後、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となった者及び職務の等級又は号給若しくは給料額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額を受けることとなる期間の算定については、規則で定めるところによる。

(適用の根拠)

7　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が受けていた号給又は、給料月額は改正前の条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

(規則への委任)

8　附則第2項から前項に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関し、必要な事項は、規則で定める。

(給与の内払)

9　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。ただし、昭和37年12月15日に支給する期末手当、勤勉手当の割合はなお従前の例による。

(暫定手当)

2　昭和37年10月1日以降当分の間、月額の暫定手当を別に定めるところにより支給する。

3　前項の規定により支給される暫定手当の額は、支給地域の区分が2級地である地域に在勤するものとした場合に支給されることとなる暫定手当の額に、昭和37年10月1日から昭和38年9月30日までの間においては3分の1、昭和38年10月1日から昭和39年9月30日までの間においては3分の2、昭和39年10月1日以後においては3分の3を乗じて得た額とする。この場合において前項の規定による暫定手当額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該暫定手当の額とする。

4　昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により、職務の等級の最高の号俸以外の号俸を受ける職員(以下次項において「号俸職員」という。)のうち、その者の切替日の前日における号俸(以下「旧号俸」という。)が、附則別表第1の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員の切替日における号俸は、その者の旧号俸に対応する切替表に定める号俸とし、その者の旧号俸が切替表に掲げられていない職員の切替日における号俸は、その者の旧号俸と同じ号数の号俸とする。

5　号俸職員のうち、その者の旧号俸が切替表に期間の定めのある号俸である職員で、切替日において旧号俸を受けていた期間がその者の旧号俸に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和38年1月1日、同年4月1日又は同年7月1日のうち、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号俸を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」)に、その者の旧号俸に対応する切替表に定める号俸を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における俸給月額は、その者の旧号俸に対応する切替表の暫定俸給月額の欄に掲げる額とする。

(旧号俸を受けていた期間の通算)

6　附則第4項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第4条第2項の規定の適用については、その者が旧号俸を受けていた期間(その者が旧号俸が切替表に期間の定めのある号俸であるときは旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

(旧号俸を受けていた期間の特例)

7　附則別表第2に掲げられている号俸と号数を同じくする旧号俸を受ける職員に対する前2項の規定の適用については、これらの規定中「旧号俸を受けていた期間」とあるのは「旧号俸を受けていた期間に3月を加えた期間」とする。

(給与の内払)

8　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(最高号俸等を受ける職員の切替等)

2　昭和38年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により、職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者等の調整)

3　切替日から施行日の前日までの間において改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となった者及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については他の職員との権衡上必要と認められる限度において必要な調整を行うことができる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

4　昭和37年10月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号俸又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において、職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

5　前2項の規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例に従って定められたものでなければならない。

(規則への委任)

6　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(給与の内払)

7　改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年条例第1号)の一部改正)

8　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年条例第1号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定は、昭和40年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の規定は、昭和39年9月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

3　切替日(昭和39年9月1日をいう。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びそれ等を受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

(切替日からこの条例の施行の日の前日までの間の異動者の号俸等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることになった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の同条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは給料月額及びそれ等を受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

5　昭和32年4月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして、異動した職員及び町長の定めるこれらに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において町長は、必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に、職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条並びに附則第7項から附則第9項まで及び第11項の規定は、昭和41年1月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の規定は、昭和41年9月1日から適用する。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号俸等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることになった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の同条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額は、改正後の給料表の切替前における号俸と同一号数の号俸とする。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において町長は、必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

5　前2項の規定の適用については、第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、同条例及びこれに基づく命令に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(扶養手当の経過規定)

7　昭和41年1月1日前に新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に職員の給与に関する条例第9条第1項第1号に掲げる事由が生じた場合において、これらの職員が、同日以後それぞれその者が職員となった日又は同号に掲げる事実が、生じた日から15日以内に同項の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る事実に係る扶養手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。

(期末手当及び勤勉手当の経過規定)

8　第2条の規定による改正後の職員の給与に関する条例第20条の規定の昭和41年3月1日における適用については、同条第1項第1号中「12月以内」とあるのは「11箇月17日以内」とする。

9　第2条の規定による改正後の職員の給与に関する条例第19条及び第20条の規定の昭和41年6月1日における適用については、同条例第19条第2項各号列記以外の部分中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」と、同項第1号及び第2号中「6月」とあるのは「5箇月17日」と、同項第2号及び第3号中「3月」とあるのは「2箇月17日」と、同条例第20条第1項第2号中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」とする。

(委任)

10　この附則で定めるもののほか、この条例(次項を除く。)の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

(白老町職員の寒冷地手当に関する条例の一部改正)

11　白老町職員の寒冷地手当に関する条例(昭和39年条例第23号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和41年9月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和41年9月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和42年4月1日から適用する。

2　昭和42年4月1日(以下「切替日」という。)においてまた同日からこの条例の施行の日の前日までの間に、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づく職務の等級にある者は、附則別表に掲げる職務の等級に決定する。

3　前項の規定により職員が改正後の条例の職務の等級に決定せられた場合における給料月額は、改正前の条例に基づく当該職員の職務の等級における給料月額と同じ額の号給(同じ額の号給がないときは、当該給料月額の直近上位の額の号給)とする。

4　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、前項の規定による給料月額に異動を生じた職員に限って給与の内払とみなす。

5　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長の定めるところによる。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定中第2条第1項、第3条第1項、第17条第1項、第19条第3項及び第20条第3項の規定については、昭和42年8月1日から、第17条の2については、昭和42年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和42年8月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

3　白老町職員の管理職手当支給条例(昭和31年条例第25号)は、廃止する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、それぞれ改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年6月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定中第3条第1項については、昭和43年7月1日から、第10条については、昭和43年5月1日から、第19条第1項、第2項、第20条第1項、第2項及び第21条第2項の規定については、昭和44年4月1日から適用する。ただし、地方公務員法第55条の2第1項ただし書の規定により改正されることとなる部分については昭和43年12月14日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和43年7月1日(通勤手当にあっては、昭和43年5月1日)からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

3　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

(施行日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(同条例第8条の規定を除く。)及び第2条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定は、昭和44年6月1日から適用する。

3　昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

4　前項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、同条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(扶養手当に関する経過措置)

5　次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

6　切替期間において職員が配偶者のない職員となった場合又は配偶者を有するに至った場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日に扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の条例第9条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至った満18歳未満の子で、これらの日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該満18歳未満の子に係る扶養手当の支給額の改定は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行う。ただし、職員が配偶者のない職員となった場合における同項第2号又は前項第3号の規定は、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

7　切替日において在職する職員に対して昭和44年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第19条及び第20条の規定の適用については、同条例第19条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和44年条例第34号)第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職員が受けるべきであった」と、同条例第20条第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべきであった」とする。

(給与の内払)

8　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条は昭和44年10月1日から適用し、第17条は昭和45年1月1日から適用する。

1　この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

2　昭和45年4月1日(以下「切替日」という。)において改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づく職務の等級にある者は、附則別表に掲げる職務の等級に決定する。

3　前項の規定により職員が改正後の職員の給与に関する条例の職務の等級に決定された場合における給料月額は、改正前の条例に基づく当該職員の職務の等級における給料月額と同じ額の号俸(同じ額の号俸がないときは、当該給料月額の直近上位の額の号俸)とする。

この条例は、昭和45年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中職員の給与に関する条例第17条第1項の改正規定及び改正後の同条第2項の規定は、昭和46年1月1日から、第1条中同条例第4条第2項及び第4項の改正規定は昭和46年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

3　切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の職員の給与に関する条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者の切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長は、必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

6　前3項の規定の適用については改正前の職員の給与に関する条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年1月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条並びに附則第14項の規定は、昭和47年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和46年5月1日から適用する。

(特定の号俸の切替え等)

3　昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号俸(以下「旧号俸」という。)が附則別表の旧号俸欄に掲げられている号俸である職員(以下「特定号俸職員」という。)のうち、旧号俸が同表の期間欄に期間の定めのない号俸である職員及び旧号俸が同欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間が同欄に定める期間に達しているものの切替日における号俸は、旧号俸に対応する同表の新号俸欄に定める号俸とする。

4　特定号俸職員のうち、旧号俸が附則別表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間が同欄に定める期間に達していないものは、昭和46年7月1日、同年10月11日又は昭和47年1月1日のうち、切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号俸を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧号俸に対応する同表の新号俸に定める号俸を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は、旧号俸に対応する同表の暫定給料月額欄に定める額とする。

5　附則第3項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第4条第2項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間(旧号俸が附則別表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員にあっては、旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

(最高号俸等の切替え等)

6　切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

7　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち規則で定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、規則の定めるところによる。この場合において、その給料月額が附則別表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなった日における号俸は、規則で定める。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

8　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び規則で定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、規則の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

9　附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(改正後の条例第4条の適用の経過措置)

10　改正後の条例第3条第3項の規定の切替日から昭和46年12月31日までの間における適用については、同項中「号俸」とあるのは、「号俸又は改正後の条例附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額(次項において「暫定給料月額」という。)」とする。

11　附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に関する改正後の条例第4条第3項の規定の切替日から昭和46年12月31日までの間における適用については、規則で定める。

(給与の内払)

12　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

13　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(白老町職員の寒冷地手当に関する条例の一部改正)

14　白老町職員の寒冷地手当に関する条例(昭和39年条例第23号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和47年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

2　昭和47年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち規則で定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、規則の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び規則で定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、規則の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和48年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第17条第1項及び第2項の規定は、同年9月1日から適用する。

(特定の号俸の切替え等)

3　旧号俸が附則別表のアからエまでの表(以下「切替表」という。)の旧号俸欄に掲げられている号俸である職員(以下「特定号俸職員」という。)のうち、旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのない号俸である職員及び旧号俸が同欄に期間の定めのある号俸である職員で昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)において旧号俸を受けていた期間(規則で定める職員にあっては、規則で定める期間を増減した期間。次項及び附則第5項第2号において同じ。)が同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における号俸は、旧号俸に対応する切替表の新号俸欄に定める号俸とする。

4　特定号俸職員のうち、旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達していないものは、切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日が、昭和48年7月1日以前であるときは同日に、同月2日以後であるときは同年10月1日に、旧号俸に対応する切替表の新号俸欄に定める号俸を受けるものとし、その者の切替日から切替表の新号俸欄に定める号俸を受ける日の前日までの間における給料月額は、旧号俸に対応する切替表の暫定給料月額欄に定める額とする。

5　附則第3項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第4条第2項の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

(最高号俸の切替え等)

6　切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

7　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、規則で定める職員の改正後の条例の規定による当該適用、又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、規則の定めるところによる。この場合において、その給料月額が切替表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなった日における号俸は、規則で定める。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

8　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び規則で定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、規則の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

9　附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(改正後の条例第3条の規定の適用の経過措置)

10　改正後の条例第3条第3項の規定の切替日から昭和48年9月30日までの間における適用については、同項中「号俸」とあるのは「号俸又は職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年条例第34号)附則別表のアからエまでの表の暫定給料月額欄に定める給料月額(次項において「暫定給料月額」という。)」とする。

11　切替表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に関する改正後の条例第4条第3項の規定の切替日から昭和48年9月30日までの間における適用については、規則で定める。

(住居手当に関する経過措置)

12　切替期間において、改正前の条例第9条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第9条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当(改正前の条例第9条の3第1項第1号に係るものに限る。)については、改正後の条例第9条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第9条の3の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第9条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から当分の間(当該期間中に規則で定める事由が生じた職員にあっては、規則で定める日までとする。)の住居手当(改正前の条例第9条の3第1項第1号に係るものに限る。)についても、同様とする。

(給与の内払)

13　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については改正後の条例第9条の3又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

14　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(最高号俸の切替え等)

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和49年条例第33号。以下「改正条例」という。)第1条による改正条例の規定は、昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、医療職給料表(3)の職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

3　第1条による改正条例の規定は、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、医療職給料表(3)の適用を受ける職員で規則の定めるものの改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、規則で定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

4　第1条による改正条例の規定は、切替日において医療職給料表(3)の適用を受ける職員のうち、切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び規則の定めるこれに準じる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職員の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、規則の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

5　第1条による改正条例の規定は、前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく命令の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払い)

6　第1条による改正条例の規定は、切替期間において医療職給料表(3)の適用を受ける職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受ける給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(最高号俸を超える給料月額を受ける職員の給料月額等)

7　第2条による改正条例の規定は、昭和49年4月1日において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の同日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第17条第1項及び第19条第2項の規定は、昭和49年9月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

3　昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)において、改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の改正後の条例の規定による切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号俸)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、規則の定める職員の改正後の条例による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、規則の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び規則の定めるこれに準ずる職員の改正後の条例の規定による切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において改正後の条例の規定により職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、規則の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

(扶養手当に関する経過措置)

7　次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

8　前項第1号又は第2号の規定による届出がこの条例の施行の日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第8条第3項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間、同項中「1,500円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については、3,500円)」とあるのは「1,500円」とする。

9　切替期間において職員が配偶者のない職員となった場合又は配偶者を有するに至った場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日に、扶養親族たる満18歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で改正前の条例第9条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至った扶養親族たる父母等で、これらの日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときはその日の属する月)から改正する。ただし、職員が配偶者のない職員となった場合における同項第2号又は附則第7項第3号の規定による届出がこの条例の施行の日から30日を経過した後にされたときは、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から改正する。

(給与の内払)

10　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

11　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

3　昭和50年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、規則の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、規則の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び規則の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、規則の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく命令の規定に従って定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

7　切替期間において、改正前の条例第9条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第9条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第9条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際、改正前の条例第9条の3の規定により、この条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第9条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和51年3月31日までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

8　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については改正後の条例第9条の3又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。ただし、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第19条第2項の規定は、昭和52年1月1日から適用する。

(勤勉手当の額の特例)

2　昭和51年6月に、改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第20条の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が、改正後の条例第20条の規定に基づいてその者が同月に支給されていることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

(給与の内払)

3　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(勤勉手当については、改正後の条例第20条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　附則第2項又は前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。ただし、第9条の3第2項第2号の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。ただし、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第19条第2項の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。ただし、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第9条の3の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

(最高号俸を超える給料月額の切替え等)

2　昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又は、その受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員については、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の当該適用又は、異動の日における号俸又は、給料月額の適用があったものとする。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(等級等の決定)

2　この条例施行の日(以下「切替日」という。)において、改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づく職務の等級にある者は、附則別表に掲げる職務の等級に決定する。ただし、附則別表によることが著しく他の職員との均衡を失すると認めるときは、町長が別に定めることができる。

3　前項の規定により、職員が改正後の職員の給与に関する条例の職務の等級に決定された場合における給料月額は、改正前の条例の規定に基づく当該職員の職務の等級における給料月額と同じ額の号俸(同じ額の号俸がないときは、当該給料月額の直近上位の額の号俸)とする。

(最高号俸等の切替等)

4　切替日の前日において、職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の切替日における号俸及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は規則で定める。

(委任)

5　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第9条の3(住居手当)の改正規定は、昭和57年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(期末手当及び勤勉手当の特例)

3　昭和56年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第19条及び第20条の規定の適用については、同条例第19条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年条例第31号)による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職員が受けるべきであった」と、同条例第20条第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべきであった」とする。

4　昭和57年3月に支給する期末手当に関する改正後の条例第19条の規定の適用については、同条例第19条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定が適用されているものとした場合に、改正前の条例の規定により職員が受けるべきこととなる」とする。

(最高号俸を超える給料月額の切替え等)

5　昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

6　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又は、その受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員については、改正後の条例の当該適用又は、異動の日における号俸又は、給料月額の適用があったものとする。

(給与の内払)

7　職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8　第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年3月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第19条第1項及び第20条第1項の改正規定は、昭和59年4月1日から施行する。

2　この条例(前項のただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(最高号俸を超える給料月額の切り替え等)

3　昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員については、改正後の条例の当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額の適用があったものとする。

(給与の内払)

5　職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

6　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(最高号俸を超える給料月額の切り替え等)

3　昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員については、改正後の条例の当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額の適用があったものとする。

(給与の内払)

5　職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

6　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。ただし、改正後の条例第8条第4項の規定は、昭和61年6月1日から施行する。

(最高号俸を超える給料月額の切り替え等)

3　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用をうけることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員については、改正前の条例の当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額の適用があったものとする。

(給与の内払)

5　職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

6　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(職務の級への切替え)

2　昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第1に掲げられているものの切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に2の職務の級が掲げられているときは、上段に定める職務の級とする。

(号俸の切替え等)

3　前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員(附則第5項に規定する職員を除く。)の切替日における号俸(以下「新号俸」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)に対応する附則別表第2又は附則別表第3の新号俸欄に定める号俸とする。

4　前項の規定により新号俸を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の職員の給与に関する条例第4条第4項ただし書の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間を新号俸を受ける期間に通算する。ただし、切替日の前日において56歳に達していない職員のうち、旧号俸が旧等級の最高の号俸であって新号俸が職務の級の最高の号俸以外の号俸となる者については、旧号俸を受けていた期間のうち12月を超える期間は、この限りでない。

(最高号俸を超える給料月額の切替え等)

5　切替日の前日において職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

6　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

7　附則第2項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(委任)

8　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(白老町職員の寒冷地手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

9　白老町職員の寒冷地手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年条例第27号)の一部を次のように改正する。

(白老町職員等の旅費に関する条例の一部改正)

10　白老町職員等の旅費に関する条例(昭和26年条例第10号)の一部を次のように改正する。