(趣旨)

第1条　職員の給与に関する条例(昭和34年条例第15号。以下「給与条例」という。)第9条の3の規定による住居手当の支給については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。

(配偶者が居住するための住宅から除く住宅)

第2条　給与条例第9条の3第1項第2号に規定する規則で定める住宅は、町から貸与された有料職員宿舎、配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、父母又は配偶者の父母で、職員の扶養親族たる者(給与条例第8条に規定する扶養親族で同条例第9条第1項の規定による届出がされている者に限る。以下同じ。)以外のものが所有し、又は借り受け、居住している住宅及び町長がこれらに準ずると認める住宅の全部又は一部を借り受ける住宅とする。

(権衡職員の範囲)

第3条　給与条例第9条の3第1項第2号の規則で定める職員は、単身赴任手当支給に関する規則第5条第2項に該当する職員で、同項第2号に規定する満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が居住するための住宅として、同号に規定する異動又は勤務庁の移転(地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第3条第4項の職員又は地方公務員法(昭和25年法律第261号)第57条に規定する単純な労務に雇用される一般職の職員等、他の地方公共団体の公務員、国家公務員等であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となった者にあっては、当該適用)の直前の住居であった住宅(有料公務員宿舎並びに前条に規定する職員宿舎及び住宅を除く。)又はこれに準ずるものとして町長の定める住宅を借り受け、月額12,000円を超える家賃を支払っているものとする。

(届出)

第4条　新たに給与条例第9条の3の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、様式第1号の住居届によりその居住の実情を速やかに町長に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の住居、家賃の額等に変更があった場合についても同様とする。

(確定及び決定)

第5条　町長は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が給与条例第9条の3の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改正しなければならない。

(家賃の算定基準)

第6条　家賃には、次に掲げるものは含まれないものとする。

(支給の始期及び終期)

第7条　住居手当の支給は、職員が新たに給与条例第9条の3の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前日)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第3条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(事後の確認)

第8条　町長は、現に住居手当の支給を受けている職員が給与条例第9条の3の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。