(1)　職員が公用の交通機関を無料で利用して旅行した場合には、交通費は支給しない。

(2)　鉄道旅行において、当該用務の性質又は緩急の度合により所定の等級に応ずる旅客運賃又は急行料金を支給する必要がないと認められる場合には、その等級に応ずる旅客運賃又は急行料金は支給しない。

(3)　鉄道旅行において、当該用務の性質上所定の等級に応ずる旅客運賃又は急行料金を適用することが不適当であると町長が特に認めたときは、その等級よりも上級の旅客運賃又は急行料金を支給することができる。

(4)　町長が指定する乗用自動車の運転を業務とする職員が、宿泊を除くほか、町外の運転をした場合は日当定額の2分の1相当額を支給し、町内の区域内の運転を行った場合には日当を支給しない。

(5)　赴任に伴う職員及びその扶養親族の現実の移転の路程が、旧在勤地(新たに採用された職員については、旧居住地とする。)から新在勤地までの路程に満たないときは、その現実の路程に応じた移転料及び扶養親族移転料の額による。

(6)　赴任に伴う旅行の場合には、次に掲げる基準による着後手当を支給する。

(7)　旅行について町の経費以外の経費から旅費が支給される場合にあっては、正規の旅費額のうち町の経費以外の経費から支給される旅費額に相当する額は支給しない。

(8)　外国旅行の場合において条例第29条第2項の規定により特別の旅費として、旅行期間中における日当を1日につき5,000円の範囲内において割増して支給することができる。

(9)　職員の胆振管内市町、札幌市及びその周辺市への旅行は日帰りとし、宿泊料を支給しないものとする。ただし、公務のために引き続き2日以上旅行する場合は、条例第21条及び第25条に規定する宿泊料を支給することができる。この場合において、旅行命令権者は、総務課長に合議しなければならない。

(1)　鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として又はホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するため支払った金額で、所要の払いもどし手続をとったにもかかわらず、払いもどしを受けることができなかった額。ただし、その額は、その支給を受ける者が、当該旅行について条例により支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。

(2)　赴任に伴う住所又は居所の移転のため又は外国への旅行に伴う支度のため支払った金額で、当該旅行について条例により支給を受けることができた移転料又は支度料の額の3分の1に相当する額の範囲内の額

(3)　外国への旅行に伴う外貨の買入又はこれに準ずる経費を支弁するため支払った金額で、当該旅行について条例により支給を受けることができた額の範囲内の額