(目的)

第1条　この規則は、本町の町内会の自主的活動を助長し、又はその事業を通じて地域住民の自治振興と住民福祉の向上を促進するため、補助金交付の手続等について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(町内会設置変更等届)

第3条　町内会の設置、改廃及び名称、区域の変更並びに町内会の代表者その他世帯数等に変更があったときは、町内会の代表者は町内会設置変更等届(様式第1号)により町長に届け出るものとする。

(補助金の交付対象及び補助率等)

第4条　町長は、町内会及び町内会連合会等に対し予算の範囲内で補助金を交付することができる。

(補助金の交付申請)

第5条　町内会活動費補助金の交付を受けようとする町内会及び町内会連合会は、町内会活動費補助金交付申請書(様式第2号)により、毎年4月1日から6月末日までに町長に申請しなければならない。この場合において、町内会に係る補助金については、町内会連合会が一括して申請するものとする。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査し、交付の可否を決定し、その旨を補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知する。

(事業内容の変更)

第7条　補助対象となった事業について、その内容に変更が生じた場合は、速やかに補助事業変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(状況報告)

第8条　町内会活動費補助金の交付を受けた町内会連合会は、補助金の円滑適正な執行を図るため、各町内会に対する補助金の交付状況を報告しなければならない。

(完了実績報告)

第9条　補助金の交付決定又は補助金の変更決定を受けた町内会若しくは町内会連合会は、当該補助事業を完了したときは、直ちに補助事業完了・実績報告書(様式第6号)を提出しなければならない。ただし、町内会活動費補助金及び集会施設火災総合保険料補助金については、この限りでない。

(補助金の交付)

第10条　補助金は、第11条に定める補助金の額の確定後において交付するものとする。ただし、町長は、集会施設運営費補助金について必要があると認めるときは、概算払をすることができる。

(補助金の額の確定等)

第11条　町長は、第9条の補助事業完了・実績報告書の提出を受けた場合においては、当該報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金の額確定通知書(様式第9号)により当該団体に通知するものとする。

(補助金の返納)

第12条　町長は、補助金の交付を受けた町内会及び町内会連合会において、次の各号の一に該当するときは、補助金の全部又は一部を返納させることができる。