(目的)

第1条　この規則は、白老町税条例(昭和29年条例第11号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めることを目的とする。

(徴税吏員及び犯則事件調査吏員)

第2条　徴税吏員は、税務を担当する職員の中から町長が任命する。

(書類の送達)

第3条　徴収金に関する書類は、郵便による送達若しくは交付送達又は公示送達による。

(納税通知書等の様式)

第4条　次の各号に掲げる文書の様式は、当該各号に定めるところによる。

(様式の補正)

第5条　この規則に定める様式の記載事項について必要があると認める場合においては、所要の補正を加えることができる。

(随時に課する町税の納期限)

第6条　随時に課する町税の納税通知書は、遅くとも、納期限前10日までに納税者に交付しなければならない。

(審査請求)

第7条　町税に係る処分に不服のある場合の審査請求は、審査請求書(様式第37号)によるものとする。

(担保提供書の提出)

第8条　条例第9条及び第11条の規定により担保を徴するときは、担保提供書を提出させるものとする。この場合、徴収・換価猶予に係るものにあっては、徴収・換価猶予申請書をあわせて提出させるものとする。

(担保提供による抵当権の設定登記又は抹消登記の嘱託)

第9条　前条の規定により担保の提供があったときは、登記嘱託書(抵当権設定用)により法務局(地方法務局、支局及び出張所を含む。以下本条において同じ。)に抵当権設定登記を嘱託する。

(納付又は納入の委託を受ける有価証券)

第10条　法第16条の2第1項前段の規定により町長が定める有価証券は、その券面金額が委託の目的である徴収金の合計額を超えない小切手、約束手形又は為替手形であって、かつ、次の各号の一に該当するものとする。

(取立費用)

第11条　徴税吏員は、前条の規定により委託を受けようとする場合において、その有価証券の取立てにつき費用を要するときは、その費用の額に相当する金額を納税者又は特別徴収義務者からあわせて提供を受けなければならない。

(延滞金の減免)

第12条　法第321条の12第4項、第328条の10第3項、第328条の13第3項、第481条第3項、第534条第3項、第607条第3項及び第701条の10第3項に規定する更正又は決定を受けたことについてやむを得ない理由があると認める場合、法第326条第3項、第369条第2項、第455条第2項、第482条第2項、第535条第2項、第608条第2項及び第701条の11第2項に規定する納期限までに税金を納付しなかったこと又は、納入金を納入しなかったことについてやむを得ない理由があると認める場合並びに法第321条の2第4項及び第368条第3項に規定する不足税額を追徴されたことについてやむを得ない事由があると認める場合は、次の各号の一に該当する場合とする。

(滞納処分の停止)

第13条　法第15条の7若しくは第15条の8の規定により滞納処分の執行を停止し、又は当該処分の執行の停止を取消した場合の通知は、滞納処分停止通知書(様式第39号)又は滞納処分停止取消通知書(様式第40号)による。

(徴収の嘱託)

第14条　納税者又は納税者の財産が町外にあるときは、その所在地の市町村長に対し、徴収嘱託書(様式第41号)により徴収を嘱託する。

(書類の送達記録)

第15条　法第20条の規定により書類の送達をした場合の確認記録は、書類送達記録簿(様式第43号)による。ただし、当該書類の送達が他の帳簿等の記録によって確認することができる場合はこの限りでない。

(町民税の申告書等の様式)

第16条　次の各号に掲げる申告書等の様式は、当該各号に定めるところによる。

(町民税の特別徴収義務者等)

第17条　法第321条の4第1項前段の規定による指定の通知は、町民税・道民税特別徴収税額の決定・変更通知書(特別徴収義務者用)(様式第50号)により特別徴収義務者に通知し、かつ、その特別徴収義務者を経由して町民税・道民税特別徴収税額の決定・変更通知書(納税義務者用)(様式第51号)により当該納税義務者に通知する。

(町民税の特別徴収税額の変更)

第18条　法第321条の4第2項に規定する期日(5月31日)を経過した後において特別徴収税額を変更した場合は、町民税・道民税特別徴収税額の決定・変更通知書(特別徴収義務者用)により当該特別徴収義務者に通知し、かつ、その特別徴収義務者を経由して町民税・道民税特別徴収税額の決定・変更通知書(納税義務者用)により当該納税者に通知する。

(町民税の減免)

第19条　条例第51条の規定により町民税の減免を受けようとする者は、減免申請書を町長に提出しなければならない。

(法人町民税の減免の特例)

第19条の2　町長は、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する法人(以下「NPO法人」という。)で、次の各号の一に該当するものに対し、法人町民税を減免する。

(固定資産税の申告書等の様式)

第20条　次の各号に掲げる申告書等の様式は、当該各号に定めるところによる。

(固定資産税の課税免除)

第21条　条例第58条の3による固定資産税課税免除申告書(様式第58号)は、条例第54条の2各号に定める固定資産を設置した日から30日以内に町長に提出しなければならない。

(固定資産税の減免)

第22条　条例第71条の規定による固定資産税の減免を受けようとする者は、減免申請書を町長に提出しなければならない。

(NPO法人の減免の申請と通知)

第22条の2　町税の減免を受けようとするNPO法人は、毎年度、NPO法人町税減免申請書に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、第1号から第6号までの書類を既にいずれかの税目の申請に添付している場合については、同一年度における他の税目の申請には添付を要せず、また、第3号から第6号までの書類については、前年度からその内容に変更を生じていない場合、次年度以降の申請について添付を要しない。

(価格の決定又は修正通知)

第23条　法第411条、第417条及び第435条の規定により固定資産の価格を決定し、又は修正して登録した場合の通知は価格(決定・変更)賦課決定通知書(様式第59号)又は価格／決定／修正／通知書(様式第60号)による。

(軽自動車税に関する申告又は報告)

第24条　次の各号に掲げる申告書等の様式は、当該各号に定めるところによる。

(軽自動車税の減免)

第25条　条例第89条第1項及び第90条第1項の規定による軽自動車税の減免を受けようとする者は、減免申請書を町長に提出しなければならない。

(標識等の様式)

第26条　条例第91条に規定する原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識及び標識交付証明書の様式は、次の各号に定めるところによる。

(非課税標識の交付申請)

第27条　条例第80条第3項及び第81条第2号の規定による非課税の原動機付自転車及び小型特殊自動車の所有者は、非課税標識交付申請書(様式第66号)を町長に提出し、非課税標識の交付を受けるものとする。

(標識の交付)

第28条　原動機付自転車及び小型特殊自動車の所有権が移転した場合においては、その定置場が本町にあるものに限り、旧所有者に交付した標識は、これを新所有者に交付したものとみなす。

(鉱産税の申告書の様式)

第29条　条例第105条に規定する鉱産税の申告は、鉱産税納付申告書(様式第67号)による。

(特別土地保有税の減免)

第30条　条例第139条の2の規定により特別土地保有税の減免を受けようとする者は、減免申請書を町長に提出しなければならない。

(入湯税の申告書等の様式)

第31条　次の各号に掲げる申告書等の様式は、当該各号に定めるところによる。