○白老町重度心身障害者及びひとり親家庭等医療費の助成に関する条例施行規則
昭和60年10月1日
規則第29号
(目的)
第1条 この規則は、白老町重度心身障害者及びひとり親家庭等医療費の助成に関する条例(昭和48年条例第28号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。
(一部負担金)
第1条の2 条例第2条第5項の規定による一部負担金は次のとおりとする。
(1) 受給者が3歳未満(3歳に達する日(誕生日の前日)の属する月の末日までの期間を含む。)又はその属する世帯員全員(生計維持者を含む。)が町民税非課税者の場合、初診時一部負担金については、医科診療に係るときは初診1件につき580円とし、歯科診療に係るときは初診1件につき510円とし、柔道整復師に係るとき(乳幼児等医療給付事業を除く。)は初診1件につき270円とする。
(2) 受給者が属する世帯員全員(生計維持者を含む。)が町民税非課税者の場合、 基本利用料(高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「法」という。)第78条第4項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した額に法第67条第1項第1号に規定する割合を乗じて得た額をいう。)については、高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号。以下「令」という。)第15条第3項第2号の規定により8,000円を上限とする。
(3) 前2号に掲げる受給者以外の場合、法第67条第1項第1号の規定の例により算定した一部負担金に相当する額その他の同法に規定する後期高齢者医療被保険者が同法の規定により負担すべき額(食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額を除く。)に相当する額から令第14条の規定の例により算定した月間の高額療養費に相当する額を控除した額とする。この場合において、同条第1項の月間の高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額は、令第15条第1項及び第2項の規定にかかわらず、57,600円とする。ただし、療養のあった月に属する世帯の受給者に対し、当該療養のあった月以前の12月以内に既に月間の高額療養費に相当する額が支給されている月数が3月以上ある場合については、44,400円とし、令第14条第3項の高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額は、令第15条第3項の規定にかかわらず18,000円とする。
2 令第14条の2の規定の例により、計算期間(毎年8月1日から翌年7月31日までの期間をいう。以下同じ。)の末日において、計算期間における前項の算定による受給者負担額の合算が高額療養費算定基準額を超える場合は、年間の高額療養費に相当する額を受給者に支給するものとする。この場合において、同条の年間の高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額は、令第15条第8項の規定により144,000円とする。
2 条例第3条第3号に規定する所得の範囲は、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第8条第2項において準用する同令第4条の規定によるものとする。
3 条例第3条第3号に規定する所得の額の計算方法は、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第8条第3項において準用する同令第5条の規定によるものとする。
4 条例第3条第4号に規定する所得の額は、前年の所得とし、児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)第2条の4第3項に定める額とする。
5 条例第3条第4号に規定する所得の範囲は、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第9条第2項並びに同法施行令第2条の4第3項及び第3条第1項の規定によるものとする。
6 条例第3条第4号に規定する所得の額の計算方法は、児童扶養手当法施行令第4条第1項及び第2項の規定によるものとする。
(1) 重度心身障害者医療に関する経費の助成を受けようとする者は、条例第2条第1項第1号に規定する身障手帳又は同項第2号に規定する状態にあることが判定若しくは診断された書類又は同項第3号に規定する精神保健手帳
(2) ひとり親家庭等医療に関する経費の助成を受けようとする者は、現に児童を扶養又は監護している事実を明らかにすることができる書類
(3) 条例第3条第1項第3号又は同項第4号に規定する受給者又は配偶者若しくは扶養義務者の所得の状況を明らかにする書類
(4) 第1条の2第1号に規定する者(その属する世帯員全員が町民税非課税者に限る。)にあっては、世帯全員が町民税非課税者であることを確認できる書類
3 町長は、前項の規定にかかわらず申請書に添付すべき書類の内容が公簿等によって確認することができるときは、当該書類の添付を省略させることができる。
4 町長は、第2項の規定にかかわらず、必要と認めるときは、他の書類を添付させることができるものとする。
3 第1項の受給者証は毎年更新するものとし、その期間は7月1日から同月31日までの間とする。ただし、町長が特に認めた場合は、この限りではない。
(備付帳簿等)
第4条 町長は、次の各号に掲げる帳簿を備えなければならない。
(1) 重度心身障害者・ひとり親家庭等医療費受給者証受給者番号払出簿
(2) 重度心身障害者・ひとり親家庭等医療費受給者台帳
(3) 第三者行為等の返還等整理簿(様式第9号)
(基本利用料の額等)
第4条の2 条例第4条第3項に規定する額及び計算方法並びに負担区分等は令第15条第3項(同項第2号に掲げる者については第1号を適用する。)に規定する額とする。
(1) 医療保険各法による被保険者証又は組合員証
(2) 受給者証
(3) 医療機関等において発行する領収書
(4) その他町長が必要と認める書類
2 前項の申請期間は、医療を受けた日の属する月の末日の翌日から起算して2年以内とする。
(助成金の支払期日)
第7条 前条第1項の規定により助成金を支払う旨決定した者に対しては、申請書を受理した日の属する月の翌月の末日までに支払うものとする。
(届出等の義務)
第8条 受給者の氏名、住所又は加入している医療保険の種類等を変更したときは、重度心身障害者・ひとり親家庭等医療費受給資格変更届(様式第13号)により、速やかに町長に届け出なければならない。
2 受給者証を破り、汚し、又は失ったときは、重度心身障害者・ひとり親家庭等医療費受給者証再交付申請書(様式第14号)を、速やかに町長に提出し再交付を受けなければならない。
3 重度心身障害者、ひとり親家庭等医療費の助成事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、第三者の行為による傷病届(様式第15号)により速やかに町長に届け出なければならない。
(受給資格の喪失)
第9条 受給者がその資格を失ったときは、重度心身障害者・ひとり親家庭等医療費受給資格喪失届(様式第13号)に受給者証を添えて速やかに町長に届け出なければならない。
(雑則)
第11条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成元年5月23日規則第12号)
この規則は、平成元年6月1日から施行する。
附則(平成元年11月30日規則第24号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成2年2月15日規則第8号)
この規則は、平成2年2月1日から施行する。
附則(平成6年12月30日規則第21号)
この規則は、平成7年1月1日から施行する。
附則(平成16年10月1日規則第15号)
この規則は、平成16年10月1日から施行する。
附則(平成18年3月31日規則第14号)
この規則は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成18年9月29日規則第25号)
この規則は、平成18年10月1日から施行する。
附則(平成19年3月26日規則第5号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成20年3月31日規則第9号)
この規則は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成20年10月1日規則第33号)
この規則は、平成20年10月1日から施行する。
附則(平成20年12月30日規則第41号)
この規則は、平成21年1月1日から施行する。
附則(平成21年4月1日規則第17号)
この規則は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成27年12月30日規則第22号)
この規則は、平成28年1月1日から施行する。
附則(平成28年4月1日規則第6号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成30年8月1日規則第9号)
(施行期日)
1 この規則は、平成30年8月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則による改正後の白老町重度心身障害者及びひとり親家庭等医療費の助成に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、この規則の施行期日以降に発生した医療費について適用し、平成29年7月31日までに発生した医療費については、改正後の規則第1条の2第1項第3号中「57,600円」を「44,000円」と、「18,000円」を「12,000円」と読み替えるものとし、平成29年8月1日から平成30年7月31日までに発生した医療費については、改正後の規則第1条の2第1項第3号中「18,000円」とあるのは「14,000円」と読み替えるものとする。
附則(令和5年8月1日規則第25号)
この規則は、令和5年8月1日から施行する。