(目的)

第1条　この要綱は、一人暮らし老人等(以下「老人等」という。)に緊急通報システム(以下「端末機」という。)を貸与し、緊急通報受信センター(以下「受信センター」という。)と電話回線で直結(24時間の受信)にすることによって、急病・災害等突発的事態が発生したときに迅速かつ正確な救援体制をとることにより、老人等の生活不安の解消及び人命を確保し、老人福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業は、白老町が実施する。ただし、白老町は、この事業の一部を委託することができる。

(定義)

第3条　この要綱において「端末機」とは、緊急通報端末本体及びペンダント型送信機を基本機とし、これに付属する火災煙感知センサー、火災熱感知センサー及び人感センサーの有無にかかわらずこれらを総称した物をいう。

(対象者)

第4条　端末機の設置対象者は、町内に居住するおおむね65歳以上の老人等で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(申請手続)

第5条　端末機の設置希望者は、一人暮らし老人等緊急通報システム設置申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。この場合において、設置希望者は、緊急時に協力を得られる者(以下「緊急連絡員」という。)を2名以上定め、緊急連絡員の承諾を得た上で、当該申請書により町長に申請しなければならない。

(設置の決定)

第6条　町長は、前条の申請書を受理したときは、これを訪問調査し、その設置の可否を決定し、速やかに一人暮らし老人等緊急通報システム設置承認(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(端末機の管理)

第7条　端末機の貸与を受けた者(以下「被貸与者」という。)は、貸与を受けている間は、善良な管理の義務を負う。

(台帳の整備)

第8条　町長は、第6条の設置決定に伴い、一人暮らし老人等端末機貸与台帳(様式第3号)を整備しなければならない。

(経費の負担)

第9条　端末機の設置及び利用に係る経費などは、次の各号に掲げる負担区分とする。

(人感センサーに係る負担金)

第9条の2　貸与される端末機のうち、人感センサーを利用する者は、月の初日から末日までを1か月分として月額550円の負担金を町長に支払わなければならない。

(緊急連絡員の役割等)

第10条　緊急連絡員は、受信センターから援護要請があったときは、速やかに老人等宅を訪問し、状況を確認し、適切な処置をとらなければならない。

(取消し)

第11条　町長は、端末機の被貸与者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、端末機の貸与を取り消すものとする。

(返還)

第12条　端末機を必要としなくなったときは、一人暮らし老人等緊急通報システム返還申出書(様式第4号)により返還を申し出るものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。