2　会議録に署名すべき委員は、議長のほか会議に出席した委員2人とし、会議のはじめに議長が協議会にはかってこれを定める。

2　第1項の検認又は更新のため旧証を提出している間において、療養の給付を受けようとするときは、被保険者の属する世帯の世帯主は町長に様式第3号による国民健康保険受給資格証明書交付申請書を提出するものとする。

3　前項の規定による申請があったときは、町長は速やかに様式第4号による国民健康保険受給資格証明書を申請者に交付しなければならない。

2　前項の規定により再交付したときは、被保険者台帳に必要事項を記載整理するとともに、様式第5号による被保険者証再交付整理簿に記載整理しなければならない。被保険者の属する世帯の世帯主が失った被保険者証を発見し、これを返還したときもまた同様とする。

2　町長は、被保険者から前項の規定による申請があったときは、速やかに該当の有無を審査し、該当する申請者に対して、標準負担額減額認定証を交付し、交付簿に記載整理しなければならない。

2　前項の申請書には一部負担金又は実費徴収された関係機関発行の領収書を添えて提出しなければならない。

2　町長は、前項各号の申請書の提出を受けたときは、速やかに支給の可否を決定し、その旨を申請者に通知するものとする。

3　第1項第4号における高額療養費に係る療養のあった月の初日において、世帯主及び当該世帯主の世帯に属する被保険者が70歳に達する日の翌日以後である場合に該当するものに限り、国民健康保険高齢受給者高額療養費支給申請書(様式第16号)による申請とし、証拠書類その他必要とする書類の添付を省略することができる。

2　出産育児一時金は、妊娠4ケ月以上の場合の出産(死産を含む。)に対しすべてこれを支給するものとする。

3　双児等の出産に対しては、1児排出を1出産とし、出産児数に応じてこれを支給するものとする。

4　町長は、被保険者の出産が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産に相当すると認めるときは、条例第6条第1項本文に定める出産育児一時金に1万2千円を加算するものとする。

2　町長は、前項の届出を受理した場合において、法第64条第1項に該当するときは、速やかに第三者に対し損害賠償の請求権の行使を様式第26号により行わなければならない。療養の給付中途において前項の届出を受理し、かつ、その時点においてまだ損害賠償の決定並びに支払が行われていない場合においても同様とする。

3　町長は前項の規定により求償を行った後において、被害者である被保険者並びに届出人及び加害者並びに加害者の使用主その他関係者に対し、事故発生の原因過失の程度、示談の状況及び療養に関する医師の意見等につき事故発生等の状況調書(様式第27号)及び第三者(加害者及び加害者の使用主)に関する調書(様式第28号)により調査し、その経緯を明らかにしておかなければならない。

4　町長は、損害賠償額が決定し、又は支払われたときは、速やかに前項の規定による調書を添付し、処理伺(様式第29号)をもって損害賠償請求額及び返還金の額を決定し、別途納付書をもって関係者に請求又は返還をさせなければならない。

5　町長は、賠償以後の部分にかかる診療費のうち町が支払わなければならない診療報酬がある場合には、速やかに町に対して請求できうる診療報酬額を当該保険医療機関に対して様式第30号により通知するものとする。

2　町長は、世帯主が前項各号のいずれかに該当したことにより、その生活が著しく困難となった場合において必要があると認めるときは、世帯主の申請により一部負担金を減額し、又はその支払若しくは納付を免除することができる。

3　世帯主は、前2項の措置を受けようとするときは、国民健康保険一部負担金徴収猶予、減額、免除申請書(様式第31号)を町長に提出しなければならない。

4　町長は前項の申請書の提出を受け審査決定した場合は、速やかに国民健康保険一部負担金徴収猶予、減額、免除証明書(様式第32号)を申請者に交付しなければならない。

5　町長は、一部負担金の徴収猶予、減免の措置を受けた者が、次の各号の一に該当する場合においてその猶予、減免を行った一部負担金の全額又は一部について取消し、若しくは一時に徴収することができる。この場合においては、その旨を世帯主に国民健康保険一部負担金徴収猶予、減額、免除取消通知書(様式第33号)により通知しなければならない。

6　町長は、前項第3号の場合において、被保険者が保険医療機関から療養の給付を受けたものであるときは、速やかに当該保険医療機関に対し取消の旨を通知するとともに、世帯主がその取消の日の前日までの間に減額又は免除によりその支払を免がれた額を世帯主から徴収するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和36年4月1日から施行する。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の適用期間)

2　白老町国民健康保険条例の一部を改正する条例(令和2年条例第18号)附則の規則で定める日は、令和5年5月7日とする。

この規則は、昭和41年4月1日から施行する。

この規則は、昭和49年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成2年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。ただし、健康保険法等の一部を改正する法律(平成6年法律第56号)附則第16条から第20条(国民健康保険法の一部改正に伴う経過措置)の規定に基づく給付については、なお従前の例による。

この規則は、平成7年8月1日から施行する。

この規則は、平成10年8月1日から施行する。

この規則は、平成17年5月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の白老町国民健康保険条例施行規則第20条第3項の規定は、平成30年12月診療分以降の高額療養費の申請について適用する。ただし、町長が必要と認めるときは、この限りではない。

この規則は、令和元年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年10月1日から施行する。

この規則は、令和3年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正規定は公布の日から施行し、令和3年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、令和4年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。