(目的)

第1条　沿岸漁業及び内水面漁業(以下「沿岸漁業等」という。)の生産基盤の整備、開発並びに経営の近代化施設の導入等により水産業の振興を図り、もって沿岸漁業者及び内水面漁業者の社会的、経済的地位の向上を図るため、その事業に要する経費について補助金を交付することを目的とする。

(補助の対象)

第2条　補助金は、白老町内の漁業協同組合及び胆振太平洋海域漁業振興協議会(以下「漁業協同組合等」という。)が行う別表に掲げる事業の実施に要する経費について、当該漁業協同組合等に交付するものとする。

(補助金)

第3条　補助金は、補助対策事業の実施に要する経費について、予算の範囲内で補助するものとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする漁業協同組合等は、白老町水産業振興対策事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「補助金交付申請書」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は、前条の補助金交付申請書を受理したときはその内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに交付の決定をするものとする。この場合において、町長は補助金の適正な交付を行うため必要があると認めることができる。

(申請の取下げ)

第6条　補助金の交付を申請した漁業協同組合等は、前条第2項の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受理した日から10日以内に町長に申し出て、申請の取下げをすることができる。

(補助金の交付)

第7条　補助金は、第15条の規定による補助金の額の確定後において交付するものとする。ただし、町長は補助事業の遂行上必要があると認めたときは、概算払をすることができる。

(決定の内容の変更)

第8条　補助事業者は、補助金の交付の決定内容に関しこれを変更しようとするときは、あらかじめ白老町水産業振興対策補助事業計画変更承認申請書(様式第6号)を町長に提出し承認を受けなければならない。ただし、次の各号に該当するときは、この限りでない。

(指令前着手)

第9条　補助事業の着手は、原則として補助金交付指令に基づき行うものとする。ただし、工事等の適期実施等により指令前に着手する必要がある場合は、補助事業者は、その理由を明記した白老町水産業振興対策事業指令前着手届(様式第7号)をあらかじめ町長に提出しなければならない。

(着手及び完成の報告)

第10条　補助事業者は、補助事業の着手又は完成について、それぞれその旨を速やかに町長に白老町水産業振興対策事業着手(完成)報告書(様式第8号)により報告しなければならない。

(状況報告)

第11条　補助事業者は、補助事業の毎4半期末現在における実施状況を、白老町水産業振興対策事業実施状況報告書(様式第9号)により町長に報告しなければならない。

(事業の遂行命令)

第12条　町長は、補助事業者が提出する報告等により、その者の補助事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対しこれらに従って当該補助事業を遂行すべきことを命じ、又は遂行上必要な措置を指示することができる。

(完成検査)

第13条　町長は、第10条の規定による事業完成報告書を受理したときは、当該工事を検査するとともに白老町水産業振興対策事業完成検査調書(様式第10号)を作成するものとする。ただし、町長が必要ないと認めるときはこの限りでない。

(実績報告)

第14条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに白老町水産業振興対策事業実績報告書(様式第11号。以下「実績報告書」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第15条　町長は、前条の実績報告書の提出を受けた場合においては、当該報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを調査するとともに、白老町水産業振興対策事業完了検査調書(様式第12号)を作成し、適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、補助金の額の確定通知書(様式第13号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(是正のための措置)

第16条　町長は、第14条の実績報告書の提出を受けた場合において、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業につきこれに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者に対して命ずることができる。

(事情変更による決定の取り消し等)

第17条　町長は、補助金の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業のうちすでに経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(補助金の返還)

第18条　町長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(違約加算金及び違約延滞金)

第19条　補助事業者は、前条の規定により補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金を町に納付しなければならない。

(帳簿及び書類の備付け)

第20条　補助事業者は、当該補助事業に関する帳簿及び書類を備え、これを整理しておかなければならない。

(施設の処分の制限)

第21条　補助事業者は、当該補助事業により取得し、又は効用の増加した施設を町長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、貸付け、又は担保に供してはならない。

(委任)

第22条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。