2　条例第3条第1号に規定する企業合同事業の施設を設置するものは、次の各号に定める要件を備えているものとする。

3　条例第3条第2号に規定する助成対象組合は、主たる事務所を本町内に有し、かつ、組合員の4分の3以上のものがその事業所を本町内に有しているものとする。ただし、組合員の3分の2以上のものがその事業所を本町内に有し、町長が特に認めたときはこの限りでない。

4　前3項に規定する助成対象施設及びその要件は、別表第1のとおりとする。

5　前項の助成金の額は、その施設の設置に要した費用のうち、町長が認めた額の100分の5.1以内とする。

2　前項の助成金の額は、その施設の設置に要した費用のうち、町長が認めた額の3分の1以内とする。

2　前項の助成金の額は、その施設の設置に要した費用のうち、町長が認めた額の100分の5.1以内とする。

2　前項の助成金の額は、それぞれ次のとおりとする。

2　前項の助成金の額は、創立費のうち町長が認めた額の2分の1以内とする。

2　前項の助成金の額は、その研究開発に要した費用のうち、町長の認めた額の100分の20以内とし、その限度額は50万円とする。

2　前項各号に定める助成金の額は、その事業に要した費用のうち、町長が認めた額の3分の1以内とする。

2　前項第1号及び第2号に該当する施設が数年にわたる場合において提出される申請書がその1年度に係るものであるときは、申請者はその全体計画並びに年度別計画を添付しなければならない。

3　第1項第2号の規定により申請書を提出した者は当該施設の設置完了後3月以内に助成金交付施設設置完了届(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

2　前項第1号の規定にかかわらず、町長は中小企業者等の育成振興のため特に必要と認めた場合には、当該施設の事業開始前に助成金を交付することができる。ただし、当該施設の固定資産税額納期限の属する年度内に完納しなかったときは、その年度に対応する助成金は交付しない。

2　前項の規定により、助成金の交付を受けようとする者は、変更を生じた日から15日以内に助成金交付事業承継届(様式第3号)を商工会の意見書を付して町長に提出しなければならない。

2　第5条から第7条までの規定により助成金の交付を受けることとなった者は、助成金の受けた日の属する事業年度の助成金交付事業報告書を当該年度終了後3月以内に町長に提出しなければならない。

2　信用保証協会は、町長が預託した原資のほか、これに一定の金額を上積みして指定金融機関に貸付けするものとする。

3　振興資金のうち高度化資金の融資のあっせんに必要な原資は、当該事業が実行される見通しが確定したとき指定金融機関に預託するものとする。

2　前項に規定する融資のあっせんによる振興資金の貸付けについては、担保を提供しなければならない。ただし、信用度合に応じて連帯保証人のみ、又は信用保証協会の保証付で取扱いをすることができる。

3　第1項の融資のあっせんによる振興資金の貸付利率は、北海道中小企業総合振興資金融資制度における一般貸付の固定金利に準じる。

4　貸付利率の改定は、年2回とし、貸付利率の改定日及び当該改定の基礎とする基準日は、次に掲げるとおりとする。ただし、町長が必要と認めたときは、指定金融機関と協議して定めるものとする。

2　指定金融機関は、振興資金の融資を行う場合は他の融資と明確に区分して処理するとともに、融資の申込みを受けたときは速やかに審査を行い、その諾否を決定し融資申込者に通知しなければならない。

3　指定金融機関は、町長及び商工会と緊密なる連携を保ち中小企業振興対策に協力しなければならない。

4　指定金融機関は、前月分の振興資金の融資のあっせん及び融資状況並びに償還状況を毎月10日までに町長に報告しなければならない。

1　この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

2　白老町中小企業振興条例施行規則(昭和46年規則第4号)は、廃止する。

3　平成9年12月25日から平成10年3月31日までの振興資金融資の申込みに限り、第21条第1項第1号ウ中「据置期間3カ月以内」とあるのは「据置期間6カ月以内」とする。

4　平成10年4月1日から平成11年3月31日までの振興資金融資の申込みに限り、第21条第1項第1号ウ中「据置期間3カ月以内」とあるのは「据置期間6カ月以内」と、同項第2号ウ中「据置期間6カ月以内」とあるのは「据置期間1年以内」とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　白老町中小企業特別融資制度規則(昭和53年規則第10号)は、廃止する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年6月27日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成2年2月1日から施行する。

この規則は、平成5年12月15日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の白老町中小企業振興条例施行規則の規定は、施行日以後の申込みに係る振興資金の融資について適用し、同日前の申込みに係る振興資金の融資については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。