(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条第1項の規定に基づき、都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第2号の規定により定められた特別工業地区内における建築物の制限又は禁止に関して必要な事項を定めることにより、適正かつ合理的な土地利用を図り、良好な生活環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)の例による。

(特別工業地区の種別)

第3条　特別工業地区は、建築制限等の内容により第1種特別工業地区、第2種特別工業地区及び第3種特別工業地区に分ける。

(特別工業地区内の建築制限)

第4条　特別工業地区内においては、法第48条第11項又は同条第12項の規定によるほか特別工業地区の種別に応じ、別表に掲げる用途に供する建築物を建築し、又は建築物の用途を同表に掲げる用途に変更してはならない。ただし、町長がやむを得ないと認めて許可した場合は、この限りでない。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第5条　法第3条第2項の規定により前条の規定の適用を受けない建築物については、前条の規定の適用を受けなくなったとき(以下「基準時」という。)を基準として、次の各号に定める範囲内において増築し、改築し、又はその用途を変更することができる。

(罰則)

第6条　次の各号の一に該当する者は、10万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第7条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第4条又は第5条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同様の罰金刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し、相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があったときは、その法人又は人については、この限りでない。