2　町営住宅等の名称、位置、戸数等は規則で定める。

2　敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設が設けられていなければならない。

2　住宅には、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

3　住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

4　住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

5　住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるための措置が講じられていなければならない。

2　町営住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信の設備及び電話配線が設けられていなければならない。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所又は浴室を設けることにより、各住戸部分に設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各住戸部分に台所又は浴室を設けることを要しない。

3　町営住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための措置が講じられていなければならない。

2　前項の附帯施設は、入居者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮されたものでなければならない。

2　通路における階段は、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路が設けられていなければならない。

2　前項の公募に当たっては、町長は、町営住宅の所在地、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　前項に規定する老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

3　町長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

4　第1項第2号アの第4項で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

2　前条第1項第2号イに掲げる町営住宅に入居することができる者は、同項各号(老人等にあっては同項第1号を、被災者等及び居住制限者にあっては同項第1号及び第2号を除く。)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　町長は、前項の規定により入居の申込みをした者(以下「入居申込者」という。)のうちから入居者を決定し、当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)にその旨を通知するものとする。

3　町長は、借上げに係る町営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に当該町営住宅の借上げ期間の満了時に当該町営住宅を明け渡さなければならない旨を通知するものとする。

2　町長は、前項各号に規定する者について住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合いの高い者から入居者を決定する。

3　前項の場合において住宅困窮順位の定め難い者については、公開抽選により入居者を決定する。

4　第2項に規定する住宅困窮度の判定基準は、白老町附属機関の設置に関する条例(平成25年条例第3号)に規定する白老町営住宅入居選考委員会の意見を聴いて町長が別に定める。

5　町長は、第1項に規定する者のうち、20歳未満の子を扶養している寡婦、引揚者、炭鉱離職者、老人、心身障害者又は生活環境の改善を図るべき地域に居住する者で町長が定める要件を備えている者及び町長が定める基準の収入を有する低額所得者で速やかに町営住宅に入居することを必要としている者については、第2項から前項までの規定にかかわらず、町長が割当をした町営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

2　町長は、入居決定者が町営住宅に入居しないとき、又は次の公募の前に入居者のいない町営住宅があるときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　町長は、入居決定者が規則で別に定める要件に該当するときは、前項第1号の請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。

3　町長は、入居決定者にやむを得ない事情があることにより第1項に規定する期間内に同項第1号の請書を提出することができないと認めるときは、同号の手続の期間を別に定めることができる。

4　町長は、入居決定者が第1項の手続をその期間内にしないときは、当該入居決定者の入居の決定を取り消すことができる。

5　町長は、入居決定者が第1項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して、速やかに入居可能日を指定し、入居許可書を交付するものとする。

6　入居決定者は、前項の規定により指定された入居可能日から10日以内に入居しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときは、この限りではない。

2　前項の承認を受けて同居することができる者の範囲については、公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号。以下「省令」という。)第11条及び規則に規定するもののほか、次に掲げる事項に該当する者とする。

2　前項の承認を受けることができる者の範囲については、省令第12条及び規則に規定するもののほか、次に掲げる事項に該当する者とする。

2　入居者は、前項の規定による収入の申告をした場合において、同居者の人数の増減その他の特別の事情があったときは、規則で定めるところにより、町長に収入の申告をすることができる。

3　町長は、前2項の規定による収入の申告又は法第34条の規定による書類の閲覧の請求その他の政令第9条で定める方法により把握した入居者の収入に基づき、入居者の収入の額を認定し、当該入居者にその旨を通知するものとする。ただし、前項の規定により収入の申告をした入居者の特別の事情が一時的なものその他の規則で定めるものであるときは、町長は、同項の規定による収入の申告に基づく収入の額の認定をしないこととすることができる。

4　入居者は、前項の認定に対し、規則で定めるところにより、意見を述べることができる。この場合において、町長は、当該意見の内容を審査し、当該意見に正当な理由があると認めるときは当該認定を更正し、入居者にその旨を通知するものとする。

2　政令第2条第1項第4号に規定する家賃算定基礎額に乗ずる数値は、規則で定める。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、政令第3条に規定する方法により算出した額とする。

4　町長は、町営住宅の入居者(介護保険法(平成9年法律第123号)第5条の2第1項に規定する認知症である者、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者その他の省令第8条で定める者に限る。)が第1項に規定する収入の申告をすること及び法第34条の規定による報告の請求に応じることが困難な事情であると認めるときは、同項の規定にかかわらず、当該入居者の町営住宅の毎月の家賃を、毎年度、政令第2条で定めるところにより、法第34条の規定による書類の閲覧の請求その他の省令第9条で定める方法により把握した当該入居者の収入及び当該町営住宅の立地条件、規模、建設時からの経過年数その他の事項に応じ、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で定めることができる。

2　入居者は、毎月末日(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日)までに、町長にその月分の家賃を納付しなければならない。

3　新たに町営住宅に入居した場合又は町営住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第40条第1項の規定による届出をしないで町営住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長は、入居者が明け渡した日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　町長は、次のいずれかに該当する特別の事情がある場合において敷金の減免又は徴収の猶予の必要があると認めるときは、当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第1項の規定により徴収した敷金は、入居者が町営住宅を明け渡すときに還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれらを控除した額を還付する。

4　敷金には利子をつけない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって前項の修繕の必要が生じたときは、入居者が修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

3　町長は、第1項の規定にかかわらず、借上げに係る町営住宅等の修繕費用に関しては、別に定めるものとする。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって町営住宅等が滅失し、又はき損したときは、入居者が原状に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

3　入居者は、町営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、規則で定めるところにより、届出をしなければならない。

2　入居者は、町営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、町長の承認を得たときは、当該町営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

3　入居者は、町営住宅を模様替し、又は増築をしてはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合であって町長の承認を得たときは、この限りでない。

4　入居者が前項ただし書の承認を得ずに町営住宅を模様替し、又は増築したときは、当該入居者は、速やかに自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

5　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に著しく迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

2　町長は、毎年度、第14条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き政令第9条に規定する金額(次項において「高額所得基準額」という。)を超え、かつ、当該入居者が町営住宅に引き続き5年以上入居しているときは、当該入居者を高額所得者として認定し、当該入居者にその旨を通知するものとする。

3　町長は、前2項の規定により収入超過者又は高額所得者として認定している者から第14条第2項の規定による収入の申告があった場合において、当該収入の申告に基づき同条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が収入超過基準額又は高額所得基準額を超えないこととなったときは、当該入居者の収入超過者又は高額所得者としての認定を取り消し、当該入居者にその旨を通知するものとする。

4　入居者は、第1項又は第2項の規定による認定に対し、規則で定めるところにより、意見を述べることができる。この場合において、町長は、当該意見の内容を審査し、当該意見に正当な理由があると認めるときは当該認定を更正し、入居者にその旨を通知するものとする。

2　第16条、第17条及び第18条の規定は、前項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

4　町長は、第1項の規定による請求を受けた者に次のいずれかに該当する特別の事情がある場合において、同項の期限までにその申出があったときは、同項の期限を延長することができる。

5　町長は、第1項の規定による請求を受けた者が第25条第3項の規定により高額所得者としての認定を取り消され、又は同条第4項の規定により当該認定を更正されたとき、その他町長が特に必要と認めるときは、第1項の規定による請求を取り消すことができる。

2　第16条、第17条及び第18条の規定は、前項の家賃について準用する。

3　前条第1項の規定による請求を受けた者が同項の期限が到来しても町営住宅を明け渡さないときは、町長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で規則に定める額の金銭を徴収することができる。

4　前条第1項の期限が到来した場合又は町営住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月分として徴収すべき金銭は日割計算による。

5　前条第1項の期限が到来しても町営住宅を使用している者が第40条第1項の規定による届出をしないで町営住宅を立ち退いたときは、町長は、その者が明け渡した日を認定し、その日までの金銭を徴収する。

2　町長が第36条第1項の規定による申出をした者を町営住宅建替事業により新たに整備された町営住宅に入居させた場合における第25条から前条までの規定の適用については、その者が当該事業により除却すべき町営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された町営住宅に入居している期間に通算する。

2　町長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3　町長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して3月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

2　町長は、前項の期間を定めたときは、当該入居者に対して、当該期間を通知するものとする。

3　町長は、当該入居者からその者に係る第1項の期間内に同項の規定による入居の申出があったときは、その者を新たに整備される町営住宅に入居させるものとする。

2　入居者は、第24条第3項ただし書の規定により町営住宅を模様替し、又は増築したときは、前項の検査前に、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は、速やかに町営住宅を明け渡さなければならない。

3　町長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の規定により請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに納付された家賃の額との差額に年5分の割合による納付期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から町営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の家賃の額の2倍に相当する額以下で規則で定める額の金銭を徴収することができる。

4　町長は、第1項第2号から第5号まで及び第7号の規定に該当することにより同項の規定による請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から町営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で規則で定める額の金銭を徴収することができる。

5　町長は、第1項第6号の規定に該当することにより同項の規定により請求を行うときは、当該請求を行う日の6月前までに、入居者にその旨を通知するものとする。

6　町長は、町営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該町営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をするものとする。

7　第29条第4項及び第5項の規定は、第3項及び第4項の金銭について準用する。この場合において、第29条第4項中「前条第1項の期限が到来した場合」とあるのは「第41条第1項の請求があった場合」と、同条第5項中「前条第1項の期限が到来しても」とあるのは「第41条第1項の請求を受けても」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により社会福祉法人等に町営住宅を使用させる場合における当該町営住宅の管理については、この章の定めるところによる。

2　町長は、前項の規定による申請があったときは、当該申請のあった日から30日以内に当該申請に対する処分を決定し、当該社会福祉法人等に対し、使用を許可するときは許可する旨及び町営住宅の使用可能日を、許可しないときは許可しない旨及びその理由を通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により使用を許可するときは、その許可に条件を付すことができる。

2　前条第2項の規定により使用の許可を受けた社会福祉法人等(以下「許可法人等」という。)は、町営住宅を現に使用する者から前項の使用料を超える額の家賃相当額(当該使用する者がそれぞれ負担する家賃相当額の合計額)を徴収してはならない。

2　前項の規定により中堅所得者等に町営住宅を使用させる場合における当該町営住宅の管理については、この章の定めるところによる。

2　町長は、前項の規定により使用の申込みをした者のうちから駐車場の使用者を決定し、当該使用者として決定した者(以下「使用決定者」という。)にその旨及び使用可能日を通知するものとする。

3　町長は、借上げに係る駐車場の使用者を決定したときは、当該使用決定者に当該駐車場の借上げ期間の満了時に当該駐車場を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

4　町長は、第1項の規定により使用の申込みをした者の数が使用させるべき駐車場の区画数を超えるときは、別に定めるところにより、公正な方法で選考して当該駐車場の使用者を決定するものとする。ただし、入居者又は同居者が身体障害者である場合その他特別の事情がある場合で駐車場の使用が必要であると認めるときは、町長は、他の者に優先して当該入居者又は同居者に使用させることができる。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、駐車場の使用料を変更することができる。

3　町長は、駐車場の使用者に別に定める特別の事情があると認めるときは、当該駐車場の使用料を減免又は徴収の猶予をすることができる。

2　前項の規定による請求を受けた者は、速やかに駐車場を明け渡さなければならない。

3　町長は、第1項第7号の規定に該当することにより同項の規定による請求を行うときは、当該請求を行う日の6月前までに、使用者にその旨を通知するものとする。

2　町営住宅監理員は、町長がその職員の中から任命する。

3　町長は、町営住宅監理員の事務を補助させるため、町営住宅管理人を置くことができる。

4　町営住宅管理人は、町営住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等入居者との連絡の事務を行う。

5　第1項から前項までに規定するもののほか、町営住宅監理員及び町営住宅管理人に関し必要な事項は規則で定める。

2　前項の検査をする場合において、現に使用している町営住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該町営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

4　第1項に規定する立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　町長は、町営住宅の管理のため特に必要があると認めるときは、町営住宅の入居者及び同居者が暴力団員であるかどうかについて、警察署長の意見を聴くことができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(白老町営住宅設置条例等の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

(経過措置)

3　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法(以下「旧法」という。)の規定に基づいて供給された町営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、第4条第2項、第5条から第7条まで、第12条から第20条まで、第23条から第39条及び第41条の規定は適用せず、前項の規定による廃止前の白老町営住宅管理条例(以下「旧条例」という。)第4条第2項、第5条、第18条から第22条まで、第24条から第29条まで及び第31条の規定は、なおその効力を有する。

4　第15条第1項、第27条第1項及び第29条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、前項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前においても、この条例の例によりすることができる。

5　平成10年4月1日において現に附則第3項の町営住宅に入居している者(同日に入居した者を除く。)の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る第15条第1項本文又は第27条第1項若しくは第29条第1項の規定による家賃の額(第16条(第27条第2項及び第29条第2項において準用する場合を含む。)の規定により家賃の減免をする場合は、当該減免後の額。以下「新家賃の額」という。)が、旧条例第18条若しくは第19条の規定による平成10年3月分の家賃の額((旧条例第28条の規定により割増賃料を納付することとされている場合は、当該割増賃料の額を加えた額、旧条例第20条の規定により家賃の減免をする場合は当該減免後の額)(第17条第3項の日割計算による場合は、その基礎となる1月の額)以下「旧家賃の額」という。)を超える場合にあっては、新家賃の額から旧家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じて同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧家賃の額を加えて得た額とする。

6　平成10年4月1日前に旧条例の規定によってした請求、手続きその他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

7　当分の間、法附則第15項の規定により第6条の規定の適用については、当該町営住宅の入居に当たって現に同居し、又は同居しようとする親族がいない場合においても、同条第1号の条件を具備しているものとみなす。

8　平成21年4月1日において現に町営住宅に入居している者(同日に入居した者を除く。)で、その者に係る第15条第1項本文又は第27条第1項若しくは第29条第1項の規定(以下「第15条第1項本文等の規定」という。)による毎月の家賃の額(第16条(第27条第2項及び第29条第2項において準用する場合を含む。)の規定により家賃の減免をする場合は、当該減免後の額。以下「新家賃の額」という。)が、第15条第1項本文等の規定による同年3月分の家賃の額(第17条第3項の日割り計算による場合は、その基礎となる1月の額。以下「旧家賃の額」という。)から公営住宅法施行令第2条第2項の表に規定する入居者の収入区分が2段階以上上昇する者の次の表の左欄に掲げる年度の毎月の家賃は、第15条第1項本文等の規定にかかわらず、新家賃の額から旧家賃の額を控除して得た額の次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じて同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧家賃の額を加えて得た額とする。

(読替規定)

9　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第37号)第32条の規定の施行の日から同条の規定による改正後の公営住宅法(昭和26年法律第193号)第23条第1号ロの規定に基づく条例が制定施行されるまでの間における第6条の規定の適用については、同条第2号ア中「その他の政令」とあるのは「その他の地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令(平成23年政令第424号)第1条の規定による改正前の公営住宅法施行令(以下この号において「旧政令」という。)」と、同号中「政令」とあるのは「旧政令」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第6条第1項(各号列記以外の部分に限る。)及び第7条の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の際現に存する町営住宅等であって、この条例による改正後の白老町営住宅条例第1章の2の規定に適合しないものについては、同章の規定(その適合しない部分に限る。)は、適用しない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、平成30年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第14条第3項、第15条第1項、第27条第1項、第29条第1項、第38条及び第39条(「第15条第1項及び」の次に「若しくは第4項」を加える部分に限る。)の規定は、平成31年度以後の年度分の町営住宅の毎月の家賃について適用し、平成30年度分までの町営住宅の毎月の家賃については、なお従前の例による。