(目的)

第1条　この要綱は、白老町営住宅(以下「町営住宅」という。)の建替事業等の実施に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(旧住宅の明渡し)

第3条　町長は、旧住宅の明渡しに際し、町営住宅建替事業等に係る承諾書(様式第1号)により対象者の承諾が得られるよう努めるものとする。

(仮住居の提供)

第4条　町長は、必要がある場合は、町営住宅を仮住居として提供するものとし、対象者に白老町営住宅条例施行規則(平成9年規則第19号。以下「規則」という。)第3条に規定する入居申込書(以下「入居申込書」という。)を提出させるものとする。

(新住宅入居の手続)

第5条　町長は、対象者及び世帯分離者が新住宅への入居を希望するときは、次により当該住宅へ入居させるものとする。

(移転に関する補償)

第6条　町長は、建替事業等により除却すべき住宅の入居者が、当該事業の施行に伴い住居を移転した場合は、当該入居者に対し移転補償料を支払うものとする。

(移転補償料支給の対象者)

第7条　前条の移転補償料の支払いを受けることができる者は、次のとおりとする。

(移転補償料の額)

第8条　町が支払う移転補償料は、別表に定める移転補償料算定基準による額とする。ただし、最高限度額は、公営住宅等整備事業対象要綱(平成17年8月1日付け国住備第37号住宅局長通知)に定める移転費の限度額とする。

(補償契約の締結)

第9条　町長は、対象者の移転及び借上げに際し、移転補償契約書(様式第4号)及び仮住居借上補償契約書(様式第5号)により、それぞれ、その該当する対象者と補償契約を締結するものとする。

(仮住居の借上契約)

第10条　町長は、対象者のうち、その他住宅を仮住居として使用する者が、当該仮住居の借上げに係る契約の締結若しくは入居許可があったとき、又は仮住居を変更したときは、仮住居借上届(様式第6号)に当該借上げに係る契約書若しくは入居許可書の写しを添えて届出させるものとする。

(明渡届出書等の提出)

第11条　町長は、対象者が旧住宅から移転したとき、又は仮住居(町営住宅の場合に限る。)から新住宅へ移転したときに当該対象者に規則第27条に規定する明渡届出書(以下「明渡届出書」という。)を提出させるものとする。

(移転補償料の請求及び支払等)

第12条　第9条の規定に基づき移転補償契約を締結した対象者に対する移転補償料の支払いは、移転完了後、検査のうえ、速やかに移転補償料請求書(様式第8号)を提出させ、対象者の請求書により移転補償料を支払うものとする。ただし、対象者が前払いを希望し、その必要があると認められる場合は前払いできるものとする。

(修繕義務の免除)

第13条　町長は、対象者が旧住宅を明け渡したときは、条例第23条第2項の規定にかかわらず、退居時における入居者の修繕義務の一部又は全部を免除することができる。

(家賃の緩和措置)

第14条　町長は、建替事業等の施行により移転する対象者に対し、別に定めるところにより、家賃の緩和措置を行うものとする。

(敷金の特例)

第15条　新住宅に係る敷金については、条例第19条第1項の「家賃」を「入居時の家賃」と読み替えて適用するものとする。

(入居許可書)

第16条　町長は、新住宅に入居を希望する対象者又は仮住居に入居を希望する対象者に対し、入居を許可するときは、建替事業等に係る町営住宅入居許可書(様式第9号)を当該対象者に交付するものとする。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定めるものとする。