(目的)

第1条　この規則は、海岸保全区域(別表第1に定める白老港海岸をいう。以下同じ。)内において、海岸法(昭和31年法律第101号)第7条及び第8条並びに国有財産法(昭和23年法律第73号)第18条第3項に掲げる行為をしようとする者に対する許可について法に定めがあるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(工事等の許可)

第2条　海岸保全区域内において、次の各号の一に掲げる行為をしようとする者は、白老港港湾管理者(以下「管理者」という。)の許可を受けなければならない。

(占用の許可申請)

第3条　前条第1項第1号に掲げる行為の許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を管理者に提出しなければならない。

(工事の許可申請)

第4条　第2条第1項第2号及び第4号に掲げる行為の許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を管理者に提出しなければならない。

(土砂の採取の許可申請)

第5条　第2条第1項第3号に掲げる行為の許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を管理者に提出しなければならない。

(投棄等の許可申請)

第6条　第2条第1項第5号に掲げる行為の許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を管理者に提出しなければならない。

(土石採取者の義務)

第7条　土石採取の許可を受けた者(以下「土石採取者」という。)は、当該許可に係る土石採取を行う期間中は、当該土石の採取を行う場所又はその附近の見やすい場所に別記様式第1号の標札を立て、かつ、当該土石を採取する場所の周囲に適当な間隔をおいて、別記様式第2号の標旗を立てておかなければならない。

第8条　土石採取者は、当該土石の採取を行う期間中、その採取の状況を明らかにした帳票等を備え付けておかなければならない。

(跡地整備の義務)

第9条　占用の許可、土石採取の許可、施設等の新設等の許可又は掘さく等の許可を受けた者は、当該許可に係る行為を完了し、又は廃止した場合は、速やかに当該行為に係る区域の跡地を整理しなければならない。

(変更等の許可)

第10条　第2条第1項の規定による許可を受けた者(以下「工事等の施行者」という。)が第3条第1項各号、第4条第1項各号、第5条第1項各号又は第6条第1項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ管理者の許可を受けなければならない。ただし、許可申請者の住所の変更については、届出をもって足りるものとする。

(権利義務の承継)

第11条　工事等の施行者が死亡し、又は合併によって消滅したときは、相続人(相続人が2人以上の場合において、その協議により当該許可を受けた行為を引き続き行う相続人を選定したときは、その者)又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、その死亡又は合併の日から1月以内に、その旨を管理者に届け出なければならない。

(許可の取消し等)

第12条　管理者は、次の各号の一に該当する者に対して、第2条第1項の規定による許可を取り消し、その効力を停止し、又はその条件を変更することができる。

(代執行)

第13条　工事等の施行者が、第12条第2項の規定に基づき命じられた義務を履行しない場合は、管理者において、これを執行し、工事等の施行者からその費用を徴収するものとする。

(罰則)

第14条　次の各号の一に該当する者は、1万円以下の過料に処する。