(目的)

第1条　この条例は、助産師、看護師又は准看護師(以下「看護職員」という。)を養成する学校又は養成所(以下「養成施設」という。)に在学する者で養成施設を卒業した後直ちに白老町立国民健康保険病院(以下「病院」という。)において看護職員の業務に従事しようとする者に対し、その修学に必要な資金を貸付けし、もって優秀な看護職員を養成することを目的とする。

(修学資金の種類及び貸付けの対象)

第2条　町は、助産師修学資金、看護師修学資金又は准看護師修学資金(以下「修学資金」という。)を次の各号に該当する者に対し、貸付けすることができる。

(貸付金額)

第3条　修学資金の貸付金は、当該養成施設に在学期間中とし、貸付額は次の区分による。

(貸付けの方法)

第4条　前条の貸付金は、毎年四半期ごとにこれを本人に貸付けする。

(貸付けの申請)

第5条　修学資金の貸付けを受けようとする者は、連帯保証人の2人を定め町長に申請するものとする。

(連帯保証人)

第6条　連帯保証人は、町内において独立の生計を営む成年者でなければならない。

(貸付決定の取消し等)

第7条　修学資金の貸付けの決定を受けた者(以下「貸付決定者」という。)が次の各号の一に該当するに至った場合には、町長は貸付けの決定を取り消すものとする。

(貸付金の返還免除)

第8条　町長は、修学資金の貸付けを受けた者が養成施設を卒業後、助産師、看護師及び准看護師のいずれかの免許を取得し、病院に就職し、3年を超える期間その看護業務に従事し、勤務成績良好と認めたときは、その貸付金の返還を免除する。ただし、3年を超えない期間中において死亡又は傷病のため看護業務を継続することができなくなったときも、貸付金の返還を免除する。

(返還)

第9条　修学資金の貸付けを受けた者で、次の各号の一に該当する場合には、当該理由の生じた日の属する月の翌月から起算して3か月以内に貸付けを受けた修学資金を返還しなければならない。

(貸付金の返還猶予)

第10条　修学資金の貸付けを受けた者が、次の各号の一に該当する場合においては、貸付金の返還を猶予することができる。

(違約金)

第11条　第9条の規定により貸付けを受けた修学資金を返還する者が、その返還期限までに返還金の全部又は一部を支払わなかった場合には、返還期限の翌日から支払の日までの日数に応じ、その延滞金額に対して年10.95パーセントの割合で計算した違約金を町に納入しなければならない。ただし、町長は、特別の事情があると認めるときは、その違約金の全部又は一部を免除することができる。

(学業成績等の提出)

第12条　貸付けを受けた者は、毎年学業成績表及び健康診断書を町長に提出しなければならない。

(現職者教育を受ける者の給与の減額の特例)

第13条　第2条第3号後段の規定により教育を受ける職員が正規の勤務時間に勤務することのできなかった場合の給与の減額は、職員の給与に関する条例(昭和34年条例第15号。以下「給与条例」という。)第12条の規定にかかわらず、給与条例第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額の2分の1の額を減額した給与を支給する。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。