(1)　課長職の道内出張命令、復命及び主幹職の出張命令、復命に関すること。

(2)　課長職の勤務表の管理に関すること。

(3)　課長職の有給休暇、私事旅行の承認及び欠勤届の受理に関すること。

(4)　課長職の事務引継ぎに関すること。

(5)　課長職の週休日の指定、勤務時間の割振りの変更及び週休日の振替えを行うこと。

(6)　各課の業務調整をすること。

(7)　重要な許可、認可その他行政処分をすること。

(8)　諸団体に対する補助金及び交付金の交付決定をすること。

(9)　補助金の補助指令及びその実績報告書を提出させること。

(10)　1,000万円未満の支出負担行為の決定及び戻入命令をすること(5万円以上の交際費及び食糧費は除く。)。

(11)　1,000万円未満の工事等の起工をすること。

(12)　1,000万円未満の契約内容の変更をすること。

(13)　1,000万円未満の工事等の受け渡しをすること。

(14)　解体材又は発生材を処理すること。

(15)　1,000万円未満の歳入歳出外現金の収入支出命令をすること。

(16)　1,000万円未満の不用品の処分をすること。

(17)　重要な補助事業の申請をすること。

(1)　主幹職の道内出張命令、復命及び係長職以下の出張命令、復命に関すること。

(2)　主幹職以下の勤務表の管理に関すること。

(3)　主幹職以下の有給休暇及び私事旅行の承認に関すること。

(4)　主幹職以下の欠勤届の受理に関すること。

(5)　時間外勤務命令及び復命に関すること。

(6)　係長職の事務引継ぎに関すること。

(7)　主幹職以下の週休日の指定、勤務時間の割振りの変更及び週休日の振替えを行うこと。

(8)　軽易な諸証明に関すること。

(9)　定例に属し、かつ、重要でない事項の告示、指示命令、達、通知、催告、申請、届出、報告及び回答をすること。

(10)　定例的で、かつ、疑義又は自由裁量の余地のない事項の処理をすること。

(11)　物品の購入要求及び修繕要求をすること。

(12)　所管車両の運行及び管理をすること。

(13)　500万円未満の支出負担行為の決定及び戻入命令をすること。ただし、次号に掲げるものを除く。

(14)　次のアからオまでに掲げる支出負担行為の決定をすること。

ア　給料、職員手当等、共済費、賃金、報酬、旅費(費用弁償を含む。)、電気料金、電信電話料金、郵便料、地方債元利償還金及び一時借入金利子に係るもの

イ　交際費(支出基準による承認を受けているもの)に係るもの

ウ　支出基準以外の交際費で1万円未満のもの

エ　食料費(支出基準による承認を受けているもの)に係るもの

オ　支出基準以外の食料費で1万円未満のもの

(15)　支出命令の決定をすること。

(16)　予定価格500万円未満の契約を締結すること。

(17)　文書の収受発送に関すること。

(18)　所管する社会教育施設の使用許可に関すること。

(19)　所管する社会体育施設の使用許可に関すること。