(目的)

第1条　この規則は、白老町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が所管する町立学校(以下「学校」という。)の管理運営の基本的事項について定め、もって学校の適正にして円滑な管理運営を図ることを目的とする。

(他の法令等との関係)

第2条　学校の管理運営については、別に法令、条例、規則等に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(用語の意義)

第3条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(主幹教諭)

第4条　教育長が別に定める学校に主幹教諭を置く。

(主任等)

第4条の2　別表第1の左欄に掲げる学校に、同表の当該右欄に掲げる主任等を置く。

(事務主幹)

第5条　学校に、別に定める基準により事務主幹を置くことができる。なお、事務主幹を置く学校は、教育長が定める。

(専門事務主任)

第5条の2　学校に、別に定める基準により専門事務主任を置く。

(事務主任)

第5条の3　学校に、別に定める基準により事務主任を置く。

(教諭等及び事務職員の標準的な職務内容)

第5条の4　教諭等(主幹教諭、教諭、助教諭及び講師をいう。以下この項において同じ。)の職務の明確化を図るため、標準的な職務の内容その他教諭等の職務の遂行に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

(養護教諭等の標準的な職務の内容)

第5条の5　養護教諭等(養護教諭、栄養教諭及び養護助教諭をいう。以下この項において同じ。)の職務の明確化を図るため、標準的な職務の内容その他養護教諭等の職務の遂行に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

(校務の分掌等)

第6条　校長は、この規則に定めるものを除き、所属職員に校務を分掌させることができる。

(職員会議)

第6条の2　学校に、校長の職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置くものとする。

(内部規程)

第7条　校長は、この規則に定めるもののほか、校務の運営に関し必要な内部の規程を設けることができる。

(公印)

第8条　学校の文書に用いる印章(以下「公印」という。)は、次の各号に掲げるとおりとする。

(校長の事務引継)

第9条　校長は、転任、休職、退職等の場合には、後任者(後任者に引き継ぐことができないときは教頭)に、速やかに事務の引継ぎを行わなければならない。

(宿直及び日直)

第10条　宿直及び日直の勤務については、校長が定める。

(学校施設の防火等)

第11条　校長は、学校施設の防火その他の防炎について、その組織及び活動並びに児童及び生徒の避難、防護等に関する実施計画を定めなければならない。

(表簿等の保存期間)

第12条　学校には、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第28条第1項に規定するもののほか、次に掲げる表簿を備え、当該各号に掲げる期間、保存しなければならない。

(報告)

第13条　学校教育法(昭和22年法律第26号)第37条第8項の規定(同法第49条において、この規定を準用する場合を含む。)により、校長の職務を代理することになったときは、当該教頭は、その旨を教育委員会に届け出なければならない。

第14条　第4条第2項の規定により主任等を命免したときは、校長は、遅滞なく、その旨を教育委員会に報告しなければならない。

第15条　校長は、学校施設について次に掲げる事実が生じたとき、又は定めをしたときは、これを速やかに教育長に報告しなければならない。

第16条　校長は、職員について次に掲げる事実が生じたときは、これを速やかに教育長に報告しなければならない。

第17条　校長は、児童又は生徒について次に掲げる事実が生じたときは、これを速やかに教育長に報告しなければならない。

(学年)

第18条　学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終る。

(学期)

第19条　学年を分けて、次の3学期とする。

(教育課程の届出)

第20条　校長は、教育課程を編成したときは、教育長が別に定めるところにより届け出なければならない。

(中学校併設型小学校及び小学校併設型中学校の教育課程)

第20条の2　次の表の左欄に掲げる小学校(以下「中学校併設型小学校」という。)及び同表の右欄に掲げる中学校(以下「小学校併設型中学校」という。)においては、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第79条の9の規定により、小学校における教育と中学校における教育を一貫して実施するものとする。

(教科書等の採択)

第21条　教科書の採択等は次のとおりとする。

(準教科書の届出)

第22条　校長は、準教科書を選定しようとするときには、あらかじめ教育長に届け出なければならない。

(教材の届出)

第23条　校長は、教科書又は準教科書と併せて使用する副読本、解読書その他これらに類する教材を選定しようとするときは、あらかじめ教育長に届け出なければならない。

(休業日)

第24条　休業日は、次のとおりとする。

(臨時休業)

第25条　校長は、次の各号のいずれかに該当するときは、臨時に授業を行わないことができる。

(臨時休業の報告)

第26条　校長は、前条の規定により臨時に授業を行わなかったときは、速やかに教育長に報告しなければならない。

(自己評価)

第26条の2　学校は、当該学校の教育活動その他の学校運営の状況について、自ら評価を行い、その結果を公表するものとする。

(学校関係者評価)

第26条の3　学校は、前条第1項の規定による評価の結果を踏まえた当該学校の児童及び生徒の保護者その他の当該学校の関係者(当該学校の職員を除く。)による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。

(報告)

第26条の4　学校は、第26条の2第1項の規定による評価の結果及び前条の規定により評価を行った場合はその結果を、教育委員会に報告するものとする。

(服務の宣誓)

第27条　職員の服務の宣誓については、白老町職員の宣誓に関する条例(昭和26年条例第3号)の定めるところによる。

(勤務時間等)

第28条　職員の勤務時間、休暇等については、市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)に規定する学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例(昭和27年北海道条例第81号)第2条の規定により準用する北海道学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成10年北海道条例第21号。以下「道条例」という。)及びこの条例に基づく市町村立学校職員給与負担法に規定する学校職員の勤務時間、休暇等に関する規則(北海道人事委員会規則13―2)第2条の規定により準用する北海道学校職員の勤務時間、休暇等に関する規則(北海道人事委員会規則13―43。以下「勤務時間等規則」という。)の定めるところによる。

(週休日及び勤務時間の割振り等)

第29条　職員の週休日(道条例第4条第1項に規定する週休日をいう。以下この条及び次条において同じ。)は、前条によるもののほか、校長が定める。

(業務量の適切な管理等)

第29条の2　教育委員会は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号)第2条第2項に規定する教育職員(以下この条において単に「教育職員」という。)の健康及び福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上に資するよう、その所管に属する学校の教育職員が業務を行う時間(同法第7条の指針に規定する在校等時間をいう。以下同じ。)から所定の勤務時間(同法第6条第3項各号に掲げる日(代休日が指定された日を除く。)以外の日における正規の勤務時間をいう。以下同じ。)を除いた時間を次の各号に掲げる時間の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

(時間外勤務等)

第30条　職員の時間外勤務、週休日又は休日(道条例第11条第1項に規定する休日をいう。)における勤務は、校長が命ずる。

(休日の代休日)

第30条の2　道条例第11条第1項の規定に基づく代休日の指定は、校長が行う。

(旅行命令)

第31条　職員の国内の旅行命令は、校長が行う。この場合において、道外の旅行については、あらかじめ教育長の承認を受けなければならない。

(休暇)

第32条　職員の年次有給休暇の請求は、あらかじめ、校長にあっては教育長(引き続き6日を超えない場合は、校長)に、所属職員にあっては校長に対してしなければならない。この場合において、当該年次有給休暇が校務の正常な運営を妨げる場合においては、教育長又は校長は、他の時期にこれを与えることができる。

第33条及び第34条　削除

(有給欠勤)

第35条　職員が給与を受けて勤務しないこと(以下「有給欠勤」という。)については、市町村立学校職員給与負担法に規定する学校職員の給与に関する条例(昭和27年北海道条例第79号)第2条第2項の規定により準用する北海道学校職員の給与に関する条例(昭和27年北海道条例第78号)及びこの条例に基づく給与の支給に関する規則(北海道人事委員会規則7―280)の定めるところによる。

(職務専念義務の免除)

第36条　職員の職務に専念する義務の免除については、白老町職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年条例第4号)及び白老町職員の職務に専念する義務の特例に関する規則(平成13年規則第2号)の定めるところによる。

(営利企業等の従事)

第37条　職員の営利企業等の従事については、職員の営利企業等の従事制限に関する規則(昭和47年規則第3号)の定めるところによる。

(教育に関する兼職等)

第38条　職員が、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第17条の規定により、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事すること(以下「教育に関する兼職等」という。)の承認は、教育長が行う。ただし、所属職員の教育に関する兼職等のうち、市町村に置かれる審議会等で教育に関する事項を所掌するものの委員の職を兼ねることの承認は、校長が行う。

(赴任)

第39条　職員は、採用、転任等の発令の通知を受けたときは、7日以内に赴任しなければならない。

(氏名変更等の届出)

第40条　職員は、次に掲げる事実が生じたときは、その旨を、校長にあっては教育長に、所属職員にあっては校長に届け出なければならない。

(学校施設の利用)

第41条　学校施設の利用については、別に定める。

(その他の職員の勤務時間等)

第42条　第3条第2号に規定するその他の職員の勤務時間、休暇等及び服務に関しては、条例、規則の定めるところに従い、他の所属職員の例に準じて扱うものとする。

(委任)

第43条　この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が定める。